ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役6名中4名を独立社外取締役で構成し、任意の指名報酬委員会およびガバナンス委員会を設置。親会社関連当事者取引の公正性審査をガバナンス委員会が担い、少数株主保護を図る体制を構築している。
リスク管理
リスクマネジメント委員会とERM体制によりグループ全体のリスクを収集・評価し、サステナビリティ委員会がESG関連リスクを識別・モニタリングのうえ年3回程度取締役会へ報告する体制を整備。セキュリティ強化を最優先課題と位置づけ、2026年3月末にNAVER社とのシステム分離を完了している。
株主還元
2026年3月期末配当は1株当たり7.30円（配当金総額50,215百万円、配当性向26.1%）。2027年3月期は1株当たり11.00円へ大幅増配予定。配当方針を「安定配当継続」から「利益成長に応じた配当」へ変更。2026-2028年度の累計総還元性向70%以上を目標に、自己株式取得（当期148,595百万円）も継続実施。
配当方針
従来の安定的な配当継続を基本とする方針から、利益成長に応じた配当を行う方針へ変更。2025年度からの5年間で累計総還元性向70%以上を目指す還元方針のもと、2026-2028年度のキャピタル・アロケーション方針では株主還元（配当および追加還元）に営業キャッシュ・フロー等の約40%を充当する計画。期末配当（原則年1回）を基本とし、業績等を総合的に勘案して配当額を決定する。
ESG
気候変動対応では2025年度に実質再生可能エネルギー100%化を達成し「2025カーボンニュートラル宣言」目標を完了。人的資本では全社員の生成AI活用義務化や女性管理職比率19%（2030年目標：従業員男女比率と同等）を掲げ、セキュリティ・プライバシー・DE&I・災害対応等を含む6つのサステナビリティリスク・機会カテゴリに基づく体系的なESG経営を推進している。
最終更新: 2026年6月18日