LINEヤフー株式会社

生成AIの普及に伴うユーザー行動の急速な変化に対応した新たなユーザー接点の構築や、エージェント型広告・AI機能課金等の新たなマネタイズモデルの確立が計画通りに進まない場合、将来的な売上・利益目標の達成が困難になる可能性がある。また、LLMの利用拡大に伴うAIコスト（推論・学習・運用等）の増大が適切に管理されない場合、利益率の悪化や将来の投資余力の低下を招くリスクがある。対応策として、データを活用した既存広告の収益性改善、モデル提供ベンダーとの契約条件の随時最適化、技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略を推進している。

業務上の人為的ミス、マルウェア感染、標的型攻撃等のサイバー攻撃、システム脆弱性等により情報漏洩・データ破壊・サービス停止等が発生した場合、業績への影響および信用失墜につながる可能性がある。2023年11月の不正アクセス事案を受けた再発防止策（システム・ネットワーク分離、多要素認証導入、業務委託先管理高度化等）は2026年3月末に主要対策の実装を完了し定常運用フェーズへ移行したが、2025年10月には連結子会社アスクル株式会社でランサムウェア攻撃によるシステム障害、2026年2月にはBEENOS株式会社の連結子会社で不正アクセス事案が発生している。セキュリティガバナンス委員会によるモニタリング体制を継続しつつ、ランサムウェア対策としてデータ保全・復旧手順の検証をグループ連携で重点推進している。

欧州・アジア各国でのユーザー情報提供・保全義務や法定代理人設置等を義務付ける法令整備が進む一方、国内でも個人情報保護法・消費者契約法・特定商取引法の改正検討や青少年保護・SNS利用規制の強化傾向が続いており、当社サービスへの体制整備・運用変更が求められる。対応が不十分な場合、国内外の法令に基づく処分、レピュテーション低下、サービス変容によるユーザー減少や対応コスト増大を通じて企業価値が低下する可能性がある。海外規制のモニタリング、法令対応のための実務運用体制構築・システム整備を進めるとともに、政府の検討会への提言等を通じて適切な規制形成に関与している。

当社は経済安全保障推進法に基づき2023年11月に特定社会基盤事業者の指定を受けており、重要設備の導入・変更等に関する事前審査や報告義務への対応が求められている。中東情勢の悪化、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、台湾有事リスク等の地政学的緊張の高まりにより、輸出管理・投資規制・データ越境移転規制の強化、クラウド基盤や重要部材の調達制約、サプライチェーンの分断等が生じた場合、事業継続性・業績・信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。経済安全保障室を中心に国内外の政治・経済動向のモニタリングおよび専門家の助言を通じたリスク管理を実施している。

2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法）により、特定社会基盤事業者である当社に対して特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定であり、適切な管理体制を構築できなかった場合、行政上の措置を受ける可能性がある。対応コストの増加や情報管理負担の増大も見込まれ、事業運営・業績への影響が生じる可能性がある。当社は当該法令への対応を進めているが、規制要件の詳細確定に伴う追加対応が必要となる可能性がある。

採用環境の変化、人材の流動化、生成AIをはじめとする急激な技術進化等の影響により、各事業ドメインにおける要員計画や人材配置が計画通りに実現しない場合、事業戦略の実行に必要な人材を適切に確保・維持できず、事業戦略と人材との間に乖離が生じる可能性がある。こうした乖離が継続した場合、事業戦略の遂行遅延、期待成果の未達、事業運営の効率性・競争力の低下を招き、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人事総務部門を中心に各事業ドメインの事業戦略と人材の整合性・要員計画の実現状況についてグループ横断的な継続モニタリングを実施している。

当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しているが、グループCISO Board体制のもとでの対策共有・導入支援にもかかわらず、2025年10月のアスクル株式会社でのランサムウェア攻撃や2026年2月のBEENOS株式会社連結子会社での不正アクセス事案が示すように、グループ会社においてサイバーインシデントが発生するリスクが現実化している。グループ会社でのインシデントは当社グループ全体の信用毀損や業績への影響につながる可能性があり、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータ保全・復旧手順の検証をグループ連携で重点推進している。

AIの利活用においてガバナンスの不備が生じた場合、ユーザーや社会からの信頼を損なうおそれがあり、事業戦略上重要なリスクとして今期より新設されたリスクカテゴリーに位置づけられている。生成AIの急速な普及に伴い、AI利用に関する倫理・安全性・透明性への社会的要請が高まっており、適切なガバナンス体制の整備が不可欠となっている。当社は技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略およびガバナンス体制の強化を通じて対応しているが、規制環境の変化や社会的期待の変容により追加対応が必要となる可能性がある。

当社グループが保有する大量のユーザーデータの管理や利活用に関連するリスクであり、データの不適切な管理・利用が発生した場合、個人情報保護法等の法令違反、ユーザーの信頼喪失、規制当局からの処分につながる可能性がある。国内外でデータ保護規制が強化される傾向にある中、適切なデータガバナンス体制の維持・強化が継続的に求められる。当社はデータガバナンスリスクをリスクカテゴリーの一つとして位置づけ、管理体制の整備を進めている。

不適切な委託先の選定や委託業務・委託社員の管理が不十分な場合、情報漏洩や法令違反等の影響を被るリスクがあり、2023年11月の不正アクセス事案においても業務委託先経由の侵害が問題となった経緯がある。再発防止策として業務委託先の管理高度化を実施し2026年3月末に主要対策の実装を完了しているが、委託先を通じた新たなサイバー攻撃や管理不備が発生した場合、業績・信用への影響が生じる可能性がある。当社はサプライチェーンガバナンスリスクをリスクカテゴリーとして設定し、委託先管理体制の継続的な強化に取り組んでいる。