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LINEヤフー株式会社

4689・東証プライム・情報通信業

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事業内容

LINEヤフー株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」（国内MAU約9,600万人規模）とポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を中核に、広告・eコマース・Fintechを三本柱とする国内最大級のインターネット総合サービスグループです。メディア事業（広告）、コマース事業（ZOZO・アスクル・一休等を含むeコマース）、戦略事業（PayPay・PayPayカード・PayPay銀行等のFintech）の3セグメントで構成され、2026年3月期の売上収益は過去最高の2,036,366百万円を記録しました。

ソフトバンクグループ傘下のAホールディングスが親会社であり、国内外150社超の連結子会社を擁します。

ビジネスモデル

LINEとYahoo! JAPANの巨大ユーザー基盤に広告を掲載するメディア収益、Yahoo!ショッピング・ZOZOTOWNなどのeコマース取扱高に連動する手数料収益、PayPayの決済取扱高（2026年3月期19.4兆円）に基づく加盟店手数料・クレジットカード収益・銀行貸出収益を組み合わせ、LINE・ヤフー・PayPayの3起点を通じたクロスユースでユーザーのLTVを最大化する構造です。LYPプレミアム有料会員制度がグループ内回遊を促進します。

企業の強み

PayPayは国内コード決済市場でシェア約3分の2を占め、2026年3月期の連結取扱高は19.4兆円（前期比23.4%増）に達しました。PayPay銀行の貸出金残高も1,238,600百万円（前期比33.6%増）と高成長を継続しており、決済から銀行・カード・証券・保険まで一体化した金融プラットフォームとして競合が短期間で模倣困難な規模と顧客基盤を構築しています。

LINEは国内最大のコミュニケーションアプリとして高いDAU/MAU比率を維持し、Yahoo! JAPANは国内最大級のポータルサイトとして機能します。両プラットフォームを起点にアカウント広告（前期比15.3%増）・ディスプレイ広告・検索広告を展開し、2026年3月期のメディア事業売上収益は735,197百万円を計上。

LINE公式アカウントの有償アカウント数増加が継続的な収益拡大を支えています。

コマース事業はZOZO（ZOZOTOWN）、アスクル（BtoB・LOHACO）、一休（高級ホテル予約）、Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション・フリマ等を傘下に持ち、2026年3月期のeコマース取扱高は4兆6,729億円（前期比7.1%増）、国内物販系取扱高は3兆3,161億円（前期比6.3%増）に達しました。BEENOS（越境EC）・LINE MAN（タイ・フードデリバリー）の新規連結により海外展開も拡大しています。

エンヴァリスの着眼点

戦略事業の売上収益は前期比30.6%増の442,277百万円、調整後EBITDAは前期比85.0%増と急拡大した。PayPay連結取扱高の22.9%増に加え、LINE Bank Taiwan連結化・前期のLINE Pay撤退費用の反動が重なり、利益水準が大幅に改善。

2027年3月期予想では調整後EBITDAが585,000百万円（前期比17.8%増）と高成長継続が見込まれており、Fintech事業の収益化が全社の利益成長を構造的に押し上げるフェーズに入ったと評価できる。

2023年11月の不正アクセスによる情報漏洩に関し、総務省からの行政指導・個人情報保護委員会からの勧告を受けた経緯があり、2026年3月末にNAVER社とのシステム分離を完了した。一方、2025年10月にはアスクルでランサムウェア攻撃が発生し、システム障害対応費用5,490百万円を計上。

サイバー脅威への対応コストが継続的に発生するリスクがあり、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の実効性が引き続き問われる。

コマース事業の調整後EBITDAは前期比12.8%減の129,900百万円と、アスクルのシステム障害影響・販促費増加・バリューコマース支配喪失の反動減が重なり収益性が悪化した。また、BEENOS・LINE MAN・LYST LTDの連結化によりのれんは2,191,690百万円、無形資産は1,309,654百万円に積み上がっており、将来の減損リスクが潜在する。

資産合計が前期比22.3%増の11,205,191百万円に膨らむ一方、親会社所有者帰属持分比率は32.7%から26.8%に低下しており、財務レバレッジの上昇にも留意が必要。

成長戦略

LINE・ヤフー・PayPayの3起点連携とFintechの深化でグループ経済圏を拡大

PayPay・PayPayカード・PayPay銀行・PayPay証券を一体運営し、決済から銀行・証券・保険まで包括的な金融サービスを提供。2026年3月のナスダックADS上場およびVisa Inc.との連携強化により国際展開も加速。

PayPay連結取扱高は2026年3月期19.3兆円と前期比22.9%増で拡大中。

LINE公式アカウントとLINEヤフーの法人向けサービスを連携し、オンライン・オフライン問わず顧客接点を一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」を推進。LINEミニアプリによる予約・注文・決済・会員化の連携強化でLTV最大化を図る。

アカウント広告は前期比15.3%増と高成長継続中。

2025年度下期から段階的にLINEアプリにショッピングタブを追加し、メッセンジャー起点の購入体験を提供。LYPプレミアム会員制度でグループ横断のクロスユースを促進し、eコマース取扱高拡大とPayPay会員数増加を連動させる。

eコマース取扱高は2026年3月期4兆6,729億円（前期比7.1%増）。

BEENOS（越境EC、2025年5月連結化）、LINE MAN CORPORATION（タイ・フードデリバリー、2025年9月連結化）、LINE Bank Taiwan（インターネット専業銀行、2025年6月連結化）、LYST LTD（グローバルファッションEC、2025年4月連結化）を相次いで取り込み、グループの事業規模と地理的多様性を拡大。2026-2028年度の成長投資枠は累計約30%以上（M&A等）を配分予定。

2023年11月の情報漏洩事案を受け、2026年3月末をもってNAVER社・NAVER Cloud社とのシステム分離およびプライベートネットワーク分離を完了。再発防止策として策定した主要対応を完了し、信頼回復と事業継続性の強化を図る。ランサムウェア対策もグループ会社と連携して重点推進中。

最終更新: 2026年7月19日