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4687東証プライム情報通信業

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システム開発

TDCソフトの唯一の事業セグメントで、コンサルから運用まで一貫したSIサービスを提供

期間今期前期増減率
売上高(通期)48,359百万円44,417百万円
営業利益(通期)5,159百万円4,772百万円
経常利益(通期)5,359百万円4,876百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)3,880百万円3,433百万円
売上高営業利益率10.7%10.7%
自己資本利益率(ROE)17.5%17.4%
自己資本比率74.4%73.8%
1株当たり当期純利益82.11円72.86円
主要顧客(NTTデータ)売上高8,024百万円(構成比16.6%)7,890百万円(構成比17.8%)

事業詳細

コンサルテーション、設計・開発・保守・運用管理までの一貫したシステム開発サービスの受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売およびそれに付帯するサービスを提供する単一セグメント。金融・公共法人・製造・流通・通信など幅広い業種を顧客とし、ITコンサルティング&サービス、金融ITソリューション、公共法人ITソリューション、プラットフォームソリューションの4分野で事業を展開。主要顧客は株式会社NTTデータ(2026年3月期売上高8,024百万円、構成比16.6%)。

直近の概況

2026年3月期は全4分野が堅調推移し、売上高・各利益ともに増収増益を達成

2026年3月期の売上高は48,359百万円(前年同期比+8.9%)、営業利益は5,159百万円(同+8.1%)と増収増益を達成。分野別ではプラットフォームソリューション(+15.3%)とITコンサルティング&サービス(+13.8%)が牽引。NTTグループ再編に伴うNTTデータグループ株式売却により特別利益166百万円が発生。中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」(2025年4月〜2028年3月)に基づきAI・ネットワーク等先端技術獲得およびキャリア人財採用を積極推進。2027年3月期は売上高53,000百万円(+9.6%)、営業利益5,600百万円(+8.5%)を予想。

主要プロダクト

service
ITコンサルティング&サービス

顧客のDX推進に向けたIT戦略・システム化構想の立案、技術コンサルティング、教育サービス、自社開発クラウドアプリケーションサービス、BI/DWH、ERP/CRM等のソリューションサービスを提供。2026年3月期売上高は8,849百万円(前年同期比+13.8%)。

service
金融ITソリューション

銀行・保険・証券等の金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションを提供。2026年3月期は銀行および保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は20,571百万円(前年同期比+6.3%)。最大の売上構成分野(構成比42.5%)。

service
公共法人ITソリューション

流通業、製造業、サービス業、公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションを提供。2026年3月期は鉄鋼業・食品・官公庁・教育機関向け開発案件等が堅調に推移し、売上高は12,841百万円(前年同期比+7.0%)。

platform
プラットフォームソリューション

ITインフラの環境設計・構築・運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等を提供。2026年3月期は保険・運輸業・エネルギー関連企業向けクラウド関連インフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は6,096百万円(前年同期比+15.3%)。全分野中最高の増収率。

成長ドライバー

  • 企業のDX投資継続および基幹領域を含むクラウドシフトの進展
  • 生成AIの業務実装・業務プロセス見直し加速に伴うシステム開発・ガバナンス整備需要の高まり
  • ITコンサルティング&サービス分野でのSaaSソリューション・ERPソリューション案件の堅調推移(前年同期比+13.8%)
  • プラットフォームソリューション分野でのクラウド関連インフラ構築案件の拡大(前年同期比+15.3%)
  • 中期経営計画に基づくAI・データエンジニアリング・ネットワーク・セキュリティ等先端技術獲得およびキャリア人財採用拡大による高付加価値事業の伸長
  • M&Aを含む積極的な投資戦略による事業領域拡大(関係会社株式取得30百万円等)

リスク

  • NTTデータへの売上依存(2026年3月期売上高8,024百万円、構成比16.6%)による顧客集中リスク
  • 人件費・外注費の上昇による原価率悪化リスク(売上原価38,557百万円、原価率79.7%)
  • 請負契約プロジェクトにおける総原価見積り変動リスク(受注損失引当金計上の可能性)
  • AI・クラウド等の技術革新加速に伴う技術対応遅延リスク
  • 物価上昇・地政学リスク・海外情勢の不確実性による顧客IT投資抑制リスク
  • 中期経営計画に基づく先行投資拡大(有価証券取得2,098百万円・投資有価証券取得1,410百万円等)による短期的なキャッシュフロー圧迫リスク

最終更新: 2026年6月23日