事業内容
TDCソフト株式会社は1963年創業の独立系システムインテグレーターで、コンサルテーションから開発・運用・管理まで一貫したシステム開発サービスを提供する。事業は「システム開発」の単一セグメントで構成され、ITコンサルティング＆サービス、金融ITソリューション、公共法人ITソリューション、プラットフォームソリューションの4分野を展開する。
主要顧客は金融機関（銀行・保険）、流通・製造・サービス業、官公庁・教育機関等に広がり、NTTデータグループをはじめとする大手企業との取引実績を持つ。東京証券取引所プライム市場上場。
連結子会社2社を含むグループで事業を運営している。
ビジネスモデル
顧客企業のITニーズに対し、上流のコンサルティング・システム化構想から設計・開発・保守・運用管理まで一貫して受託する。自社製品（クラウド型ワークフロー「Styleflow」、購買管理「BP-LINKS」等）の販売・提供も行う。
収益は受注型の請負・準委任契約が中心で、受注残高11,996百万円（前期比+5.0%）が示すように一定の収益視界を確保している。人件費・外注費が主要コストで、営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源とする。
企業の強み
売上高は2022年3月期30,925百万円から2026年3月期48,359百万円へ5期連続増収。営業利益も同期間2,967百万円から5,159百万円へ拡大。自己資本利益率は14.3%から17.5%へ改善し、自己資本比率74.4%と財務健全性も高水準を維持している。
売上高の構成は金融ITソリューション42.5%（20,571百万円）、公共法人ITソリューション26.6%（12,841百万円）、ITコンサルティング＆サービス18.3%（8,849百万円）、プラットフォームソリューション12.6%（6,096百万円）と分散。特定業種への過度な依存を抑制しつつ、全分野で前期比増収を達成している。
ISO9001（全社）、ISO27001（情報セキュリティ）、プライバシーマーク、CMMI成熟度レベル4（ソリューション事業部）を取得。1988年に通商産業大臣よりシステムインテグレータ認定を受けた60年超の開発実績と品質管理体制が、大手金融機関・官公庁等の受注基盤を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高48,359百万円（前年比+8.9%）、営業利益5,159百万円（同+8.1%）、経常利益5,359百万円（同+9.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,880百万円（同+13.0%）と全指標で増収増益を達成し、計画を上回った。4分野すべてが増収で、特にプラットフォームソリューション（+15.3%）とITコンサルティング＆サービス（+13.8%）が牽引。
外部要因として企業のDX投資継続・クラウドシフト進展・生成AI活用需要の高まりが追い風となった。販管費削減効果も寄与し、売上高営業利益率は10.7%を維持。
ROEは17.5%と前期比0.1ポイント改善した。過去5期の売上高CAGRは約11.8%、営業利益CAGRは約14.8%と利益成長が売上成長を上回る質的改善が続いている。
成長戦略
新中計「Be a Visionary System Integrator」のもと先端技術獲得・人財投資・M&Aを三本柱に推進
AI・データエンジニアリング、ネットワーク・セキュリティ、UXD等の先端要素技術を先行取得し、複雑化する顧客課題への対応力を向上。投資有価証券取得1,409百万円、有価証券取得2,098百万円と積極的な資金投下を実施。関係会社株式取得（30百万円）によるM&Aも開始。
要素技術の特性と顧客戦略への深い理解に基づき、ITを効果的に活用した高付加価値提案を強化。SaaSソリューション・ERPソリューション・クラウドインフラ構築案件が堅調に推移し、ITコンサルティング＆サービス（+13.8%）・プラットフォームソリューション（+15.3%）で成果が顕在化。
エデュケーション施策の強化と戦略的なキャリア採用を推進し、AI・ネットワーク等の先端技術人財を獲得。多様な人財が意欲的に働ける環境整備も並行して実施。未払費用の増加（+479百万円）の一因として人財関連コストの増加が含まれる。
売上高53,000百万円（+9.6%）、営業利益5,600百万円（+8.5%）、経常利益5,800百万円（+8.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,915百万円（+0.9%）を予想。第2四半期累計では売上高25,100百万円、営業利益2,860百万円を中間目標として設定。
最終更新: 2026年7月19日