TDCソフト株式会社

日本経済の低迷時には顧客の情報化投資が減少するリスクがある。国内情報サービス産業は競争が激しく、競合他社の新技術・新製品により価格引き下げ圧力や自社サービスの陳腐化が生じる可能性がある。DX需要の増加基調が続く一方、景気悪化局面では業績への影響が顕在化しやすい構造にある。

人財の新規確保と育成は事業運営の根幹であり、確保・育成が不十分な場合は将来の成長や経営成績に直接影響する。IT人材の需給逼迫が続く中、採用競争の激化が懸念される。会社として人財投資を重要課題と位置付けているが、具体的な対応策の詳細は有報上明示されていない。

NTTデータグループ、日本IBM グループ、富士通グループ等の大手顧客への売上高比率が高く、これら顧客の事業方針変更が経営成績に直接影響する構造にある。特定顧客への依存度が高いため、顧客側の戦略転換や発注量の変動が業績の大幅な変動要因となり得る。顧客分散に向けた取り組みの詳細は有報上明示されていない。

開発期間の短期化・機能の複雑化により、当初見積りを超えるコストが発生し低採算または採算割れとなるリスクがある。納期遅延の場合は遅延損害金、納品不能の場合は損害賠償責任が発生する可能性がある。顧客要件の高度化が続く中、プロジェクト管理の精度向上が課題となっている。

顧客の機密情報や個人情報を取り扱う業務特性上、情報漏洩が発生した場合は損害賠償請求や信用失墜により経営成績に重大な影響を与える可能性がある。ISO27001認証取得およびプライバシーマーク取得により厳格な管理体制を整備しているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。

納品・検収後に当社グループの過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合、損害賠償請求や信用失墜のリスクがある。ISO9001認証取得により品質向上に取り組んでおり、現在まで訴訟等重大な損害賠償を請求された実績はないが、システムの社会的重要性が高まる中でリスクは継続的に存在する。

不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃、または災害・停電によりコンピューター設備が被害を受けた場合、システム開発やサービスの遅延・中断が生じ経営成績に影響する可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバー脅威は高度化・多様化しており、継続的なセキュリティ対策の強化が求められる。

資本提携・企業買収・子会社設立等の投資活動において、経営環境の変化により投資先の事業が想定どおりの成果を得られない場合、投資損失の発生や追加資金拠出が必要となり業績・財務状況に影響する可能性がある。事前に収益性・回収可能性の調査・検討を実施しているが、外部環境の変化リスクは残存する。

クラウドサービス等の事業領域において第三者の特許権（ビジネスモデル特許を含む）を侵害するとしてサービス差し止めや損害賠償請求を受けるリスクがある。また、システム開発で利用する第三者プログラムに関し著作権侵害を主張される可能性もある。使用権許諾の確認等の対応を行っているが、権利範囲の不明確なビジネスモデル特許の存在がリスクを高めている。

地震・台風等の自然災害や火災・パンデミックの発生により業務の全部または一部が停止し、業績に影響する可能性がある。事業継続のための対応策を実施・検討しているが、大規模災害の場合は対応が困難となる局面も想定される。IT企業として顧客システムの安定稼働を支える立場にあるため、事業継続計画（BCP）の実効性が重要となる。