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4685東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役7名中4名(社外取締役比率約57%)を社外から選任。取締役会は年10回開催し、経営監督機能の強化と迅速な意思決定を両立する体制を構築している。

社外取締役比率

57.1%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスクを内的・外的・戦略リスクの3種別に区分し、経営執行会議・取締役会への定期報告体制を整備。重大リスク発生時は速やかにトップへ情報伝達する仕組みを確保している。

株主還元

2026年3月期の配当金総額は1,243百万円、配当性向31.8%、純資産配当率6.0%。2025年10月に1株→2株の株式分割を実施。分割考慮前の年間配当は195円相当。2027年3月期予想は年間100円(中間50円+期末50円)、配当性向35.4%予想。自己株式取得は当期も実施なし。

配当方針

株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を継続的に行うとともに連結配当性向30%超を目途に配当を行うことを基本方針とする。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本とし、取締役会決議により実施する。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施している。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「社会的に責任ある経営」と「事業としての社会的課題解決」を柱にサステナビリティ基本方針を策定。人材育成をKPIで管理し、ITスキルレベル3以上取得者550名・離職率2.1%・月平均残業13.0時間・有給取得率76.4%等の実績を開示している。

最終更新: 2026年6月23日