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株式会社オービック

4684東証プライム情報通信業

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株式会社オービック4684

事業内容

株式会社オービックは1968年創業の情報サービス企業で、主力の統合基幹業務システム「OBIC7シリーズ」を自社開発し、製造・流通・サービス・金融等の幅広い業種の大手・中堅企業に直接販売する。事業はシステムインテグレーション事業(ERP構築)、システムサポート事業(クラウド運用支援・保守)、オフィスオートメーション事業(OA機器販売)の3セグメントで構成される。

連結子会社1社・持分法適用関連会社2社(㈱オービックビジネスコンサルタント、㈱オービーシステム)を含むグループで事業を展開し、東京証券取引所プライム市場に上場している。

ビジネスモデル

OBIC7シリーズを自社開発・直接販売することで中間マージンを排除し、高い提案力と顧客満足度を実現する。システム構築(フロー収益)で顧客基盤を積み上げ、その後のクラウド運用支援・保守契約(ストック収益)へと転換する二段階構造が特徴。

2026年3月期のシステムサポート事業営業利益率は74.0%に達し、ストック収益の積み上がりが全社収益性を押し上げている。

企業の強み

2026年3月期の連結営業利益率は65.7%。自社開発・直接販売体制により外注コストや販売代理店マージンを排除し、システムサポート事業の営業利益率74.0%(営業利益52,896百万円)が全社収益性を牽引している。

4期連続で売上高・営業利益ともに二桁成長を達成しており、構造的な高収益体質が確認できる。

OBIC7シリーズは自社開発製品であり、導入コンサルティングからシステム構築・運用・情報提供まで当社グループ一貫体制(ワンストップ・ソリューション・サービス)で提供する。ビジネスモデル特許の登録・出願も進めており、競合他社が短期間で模倣困難な製販サービス一体体制を構築している。

自社運営のクラウドセンターを拠点二重化(BCP対策)で整備し、クラウドソリューションを安定提供する体制を確立している。2019年にSOC1 Type2、2023年にSOC2 Type2報告書を受領するなど第三者認証を取得済みであり、大手・中堅企業の基幹システム受託に必要な信頼性・セキュリティ水準を証明している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期のシステムサポート事業売上高は前期比13.5%増の71,508百万円と、システムインテグレーション事業(同9.8%増)を上回る成長率を記録。営業利益率約74%のリカーリング事業が売上構成比52.9%まで拡大しており、今後も新規顧客獲得が続く限り全体利益率の改善トレンドは持続する可能性が高い。

外部環境として企業のDX投資需要は引き続き高水準にあり、追い風が継続している。

2026年3月期の受注実績合計は144,570百万円(前期比11.7%増)と売上高成長率11.5%を上回り、受注残高の積み上がりが確認できる。一方、2027年3月期会社予想は売上高148,700百万円(前期比10.0%増)と成長率がやや鈍化する見通し。

米国通商政策をめぐる不透明感や景況感の悪化が企業のIT投資判断に慎重さをもたらすリスクは外部要因として引き続き注視が必要。

投資有価証券残高が221,988百万円から332,375百万円へ110,387百万円増加し、その他有価証券評価差額金は144,415百万円に拡大。一方、繰延税金負債が27,141百万円から59,521百万円へ32,380百万円急増しており、含み益実現時の税負担が潜在的なリスクとして存在する。

包括利益は146,440百万円(前期比128.4%増)と大幅増加したが、その大部分は有価証券評価益であり、事業実態との乖離に留意が必要。

成長戦略

製販サービス一体体制・クラウド設備増強・制度対応需要取込みで大手中堅企業への深耕と新規開拓を推進

OBIC7シリーズのERP構築需要を製造・流通・サービス・金融等の幅広い業種で取り込む。2026年3月期はシステムインテグレーション事業の受注実績が55,213百万円(前期比9.0%増)と堅調に推移し、新規顧客基盤の拡大が確認されている。

自社運営クラウドセンターの設備増強を継続的に実施。2026年3月期の有形固定資産取得支出は2,219百万円。クラウドソリューションを中心としたシステムサポート事業売上高は前期比13.5%増と高成長を維持しており、設備投資の効果が業績に反映されている。

働き方改革・インボイス制度・電子帳簿保存法等の制度改定に対応したシステム更新需要を取り込む。制度対応需要はシステムサポート事業のリカーリング収益拡大にも寄与しており、2026年3月期のシステムサポート事業受注実績は81,110百万円(前期比14.7%増)と高成長を記録。

自社開発ERPの独自ビジネスモデルに関する特許の登録・出願を継続し、競合他社による模倣を防止。製販サービス一体体制の知的財産保護を通じて、高収益構造の持続性を担保する取組みを推進している。

最終更新: 2026年7月19日