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ガバナンス

監査役会設置会社として取締役会・監査役会による経営監視体制を構築し、社外取締役を過半数とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置して経営監督機能を強化。有報提出日現在、取締役8名(うち社外3名)・監査役3名(うち社外2名)で構成され、2026年6月総会後は取締役9名(うち社外3名)となる予定。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

内部統制委員会が全社横断的なコンプライアンス・リスク管理を統括し、定期的なリスク見直しを実施。内部監査・監査役監査・会計監査人による三様監査体制を整備し、サステナビリティ推進委員会が四半期毎に気候関連リスクを含む各種リスクをモニタリングして取締役会へ年1〜2回報告する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり84円(中間37円・期末47円)、配当性向48.9%。2027年3月期は94円(中間47円・期末47円)を予想。当期は31,411百万円の自己株式取得を実施。

配当方針

中間配当(9月30日基準日)と期末配当の年2回を基本方針とする。2026年3月期の配当性向(連結)は48.9%、配当総額は36,643百万円。2027年3月期は1株当たり年間94円(配当性向49.7%予想)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

代表取締役社長直下のサステナビリティ推進委員会を中心にESG課題へ部門横断的に取り組み、温室効果ガス排出量の2030年50%削減(2017年度比)・2050年100%削減を目標に設定。人的資本では新卒採用率・社員研修実施率100%、男性育児休業取得率101.4%、管理職女性比率14.6%(目標15%)を達成・推進しており、ISO14001・ISO/IEC27001取得によるリスク管理体制も整備している。

最終更新: 2026年6月23日