パンデミック・自然災害リスク
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模自然災害が当社の想定を超える規模で発生した場合、ホテル・介護施設・医療サービス施設など人対人サービスを複数拠点で運営する当社グループの事業運営が困難となる。売上高・利益の減少や対策費用の発生が見込まれ、財政状態・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。感染症対策や安全管理には万全の注意を払っているが、治療法が確立されていない感染症等の流行時には休業や顧客の出控えも懸念される。
顧客需要変化への対応不足
当社グループのサービスは日本の個人富裕層・企業顧客の需要に大きく依存しており、約21万人の富裕層顧客ネットワークを有する。人口減少・高齢化を背景に、マス富裕層・若年世代・外国人観光客へのサービス拡充が将来的に必要となる可能性があるが、現在の動向に後れを取り顧客ニーズに合致する新サービス提供に失敗した場合、事業・経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
経済・市場環境の悪化
日本経済の景気低迷・鈍化、為替・金利変動、燃料価格上昇、株価変動、税率上昇、世界経済の低迷等が会員権需要や販売代金の低下をもたらす可能性がある。特に顧客が消費を大幅に抑制した場合、当社グループの事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす。長期的な高齢化と人口減少も商品・サービス需要を損なうリスク要因となっている。
固定資産の減損リスク
2026年3月期末現在、当社グループは土地51,396百万円を含む213,581百万円の有形固定資産を保有している。地価変動や業績低迷等の経済環境変化により多額の減損処理が必要と判断された場合、財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、将来の開発プロジェクトにおいても市況悪化・建設費高騰・規制承認困難等により意図した利益を実現できないリスクがある。
会員権売上の変動リスク
会員権事業のホテル会員権売上は登録料と所有権部分に分類され、未オープン物件の所有権部分はホテルオープン時に売上計上される収益認識構造を持つ。そのため、会員権の販売状況に加え新規ホテルのオープン時期によって売上高が大きく変動する可能性があり、期間業績の予測可能性が低下するリスクがある。
有価証券・為替変動リスク
2026年3月期末において有価証券(投資有価証券含む)を55,988百万円保有しており、時価・為替等の変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ハワイ「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」を含む海外事業展開に伴い外貨建資産・負債を保有しており、外国為替相場の変動・現地法規制の変更・政治経済的不安定等の海外事業リスクにも晒されている。
ブランド・品質安全リスク
「エクシブ」「ベイコート」「カハラ」「ハイメディック」「トラストガーデン」等のブランド価値が事業成否の鍵を握っており、商品・サービスの品質・安全性に関する悪評や製造物責任請求が発生した場合、売上の急激な減少やブランド価値の著しい毀損につながる可能性がある。請求が僅少な金額で決着した場合や根拠がないと認定された場合でも悪影響が及ぶ可能性があり、予期せぬ品質・安全問題の発生を完全に排除することはできない。
人材確保・労働力不足
当社グループの事業はサービス提供を中心業務とし、従業員のパフォーマンスと質に大きく依存している。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、ハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティを担う人材確保に対するリスクであり、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。
個人情報漏洩リスク
会員制事業を柱とする当社グループは顧客(会員)情報・個人情報を大量に保有しており、社員・パートタイマー・アウトソーサーへの教育徹底と細心の注意を払っている。しかし外部からの不正アクセス等不測の事態により情報が外部流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により業績に悪影響を与える可能性がある。
医療・介護サービスの訴訟リスク
当社グループは高品質検診施設・シニアレジデンス・在宅介護サービス・化粧品・食品サプリメント等を提供しており、従業員の予期せぬ過誤やアレルギー反応等による人体への影響から訴訟・苦情の対象となり得る。根拠の有無にかかわらず訴訟・苦情は当社グループの評判に悪影響を与え、事業・経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

