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リゾートトラスト株式会社

4681東証プライムサービス業

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リゾートトラスト株式会社4681

事業内容

リゾートトラストは1973年創業、会員制リゾートホテル「エクシブ」「ベイコート倶楽部」「サンクチュアリコート」の開発・販売・運営を主軸に、会員制メディカルサービス(グランドハイメディック倶楽部)、シニアレジデンス、ゴルフ場運営まで手掛ける複合ライフスタイル企業グループ。主要顧客は国内富裕層であり、タイムシェアリング方式の会員権販売と年会費・利用料による継続収益を組み合わせた独自のビジネスモデルを持つ。

連結子会社24社・関連会社8社を擁し、ホスピタリティ・不動産・医療の3領域を横断的に展開している。

ビジネスモデル

会員権(登録料+不動産代金)の販売で初期収益を得る一方、会員からの年会費・運営管理費・室料・メディカル年会費等の継続課金がストック収益として積み上がる構造。未開業ホテルの不動産収益は開業時に一括計上される繰延収益モデルを採用しており、契約高の積み上がりが将来業績の先行指標となる。

2026年3月期の売上高263,020百万円のうち、ホテルレストラン等事業110,935百万円・メディカル事業55,869百万円がストック性収益の中核を担う。

企業の強み

1974年の第1号施設開業以来50年超にわたり会員制リゾートを展開。エクシブ18施設・ベイコート5施設・サンクチュアリコート3施設(2026年3月期末)など全国に多数の施設を保有・運営し、会員の交換利用システムを通じた高い利便性が競合他社の短期模倣を困難にしている。

未開業ホテルの不動産収益は開業時に一括計上される会計構造を採用。2026年3月期末の不動産部分繰延残高は59,396百万円に達しており、2027年3月期開業予定のサンクチュアリコート八ヶ岳分等が次期以降の業績押し上げ要因として既に確定している。

評価営業利益ベースでは32,804百万円と会計上の営業利益29,161百万円を大幅に上回る実力値を示している。

グランドハイメディック倶楽部の会員増加に伴い、2026年3月期のメディカル事業年会費収入は17,534百万円(前期比+10.1%)に拡大。シニアレジデンス収入14,816百万円と合わせ、景気変動の影響を受けにくいストック型収益がメディカル事業売上55,869百万円の大半を占め、グループ全体の収益安定性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

会員権事業は契約高が過去最高を更新し続けているにもかかわらず、2026年3月期のセグメント利益は25,548百万円と前年同期比6.9%減となった。これは未開業ホテルの不動産収益が繰延べられる会計処理に起因する。

評価営業利益(32,804百万円)と会計上の営業利益(29,161百万円)の乖離は3,643百万円に拡大しており、投資家が実力値を把握するためには評価営業利益の継続的なモニタリングが不可欠である。

ホテルレストラン等事業のセグメント利益は5,635百万円と前年同期比175.0%増と大幅改善したが、これはサンクチュアリコート琵琶湖開業効果と価格改定の寄与が大きい。外部要因として建設資材の高止まりや慢性的な人手不足が続いており、給料及び賞与は70,754百万円(前年同期比5.7%増)と増加基調にある。

DX推進による生産性向上でコスト吸収を図る方針だが、次期以降の収益性維持には価格転嫁の継続が前提条件となる点に留意が必要である。

2027年3月期の会社予想は売上高255,000百万円(前年同期比3.0%減)・営業利益31,000百万円(同6.3%増)と減収増益。売上高減収は開業ホテルが前期より小型物件となることで繰延不動産収益の一括計上規模が縮小するためであり、実力ベース(評価営業利益予想36,500百万円)では過去最高更新を見込む。

外部環境として国内旅行需要の底堅さとインバウンド増加が追い風となる一方、物価上昇・人手不足・建設資材高止まりというコスト圧力が逆風として残存する。配当は年間36円(前年34円から2円増配)と過去最高更新予想であり、配当性向36.4%は中期還元方針に沿った水準である。

成長戦略

サンクチュアリコート新規開業・メディカル拡充・DX推進による「新しい会員制ビジネスの常態化」

金沢(2025年3月販売開始)・淡路島(2025年6月販売開始)・八ヶ岳(2027年3月開業予定)・2026年夏ごろ新規会員制ホテル会員権販売予定と複数物件を順次展開。開業に伴う繰延不動産収益の一括計上が業績の段階的押し上げ要因となる。

グランドハイメディック倶楽部の会員権募集好調が継続し、会員増加に伴う年会費収入のストック積み上がりが安定収益基盤を強化。一般健診事業の設備拡張・事業所拡大により2026年3月期は売上高・利益ともに過去最高を更新(売上高55,869百万円、セグメント利益8,295百万円)。

接客・医療現場でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力推進し、業務効率化・生産性向上を図る。生み出された成果を従業員の賃上げ・処遇改善に還元し、エンゲージメント向上→顧客満足度向上の好循環を構築。人件費増加(給料及び賞与70,754百万円)をコスト吸収する主要施策として位置づけ。

運営管理費(年会費)・室料・食事代金等の価格改定を実施し、人件費・建設資材コスト上昇を吸収。ホテルレストラン等事業のセグメント利益は前年同期比175.0%増の5,635百万円と大幅改善しており、価格転嫁の効果が顕在化している。

2026年4月1日付でアール・ティー・ファーム株式会社(当社100%出資)を設立。高付加価値な食体験の安定的提供と持続可能な一次産業の実現を目的とし、農水産物の生産・加工および生産者支援を担う。グループの会員制ホテルへの食材供給を通じたサービス品質向上が期待される。

最終更新: 2026年7月19日