ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・経営会議・諮問委員会を設置。2025年6月以降、取締役数を従来18名から約半数に削減し、監督機能強化と資本効率重視の経営体制へ移行。社外取締役4名（うち独立役員4名）が監査等委員会および指名・報酬諮問委員会に参画し、透明性・公正性を確保している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスク管理委員会・リスク管理部を設置し、経営に重要な影響を及ぼすリスクを識別・評価して代表取締役社長および監査等委員会に報告する体制を整備。気候変動関連リスクはTCFD提言に沿った1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、サステナビリティ委員会で審議・対策を決定のうえグループ全体で推進している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり34円（中間17円＋期末17円、株式分割後ベース）で過去最高。配当性向34.5%、純資産配当率4.7%。2027年3月期は36円（前期比2円増配）を予想。中期経営計画（2025〜2027年度）では機動的な株主還元を含む安定的な還元を方針とする。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回実施。2025年4月1日付の株式分割（1株→2株）後ベースで、2026年3月期の年間配当は34円（中間17円＋期末17円）。新中期経営計画（2025〜2027年度）では3年間累計で機動的な株主還元も含めた安定的な還元を目指す方針。2027年3月期の年間配当予想は36円（前期比2円増配）で過去最高更新見込み。配当性向目標の明示はなく、2026年3月期実績の配当性向は34.5%。
ESG
2022年4月設置のサステナビリティ委員会（社長委員長）がTCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、2030年度にScope1+2を2019年度比40%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本面では管理職女性比率21.3%（目標25%）・男性育休取得率78.6%（目標85%）・男女賃金差異69.5%（目標75%）を開示し、人権デューデリジェンスの継続的運用サイクルも整備している。
最終更新: 2026年6月23日