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株式会社 田 谷

4679東証スタンダードサービス業

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株式会社 田 谷4679

美容事業(単一セグメント)

国内美容室チェーンを単一事業として展開する美容専業企業

期間今期前期増減率
売上高(通期)5,075百万円5,444百万円
営業利益(通期)37百万円3百万円
経常利益(通期)34百万円4百万円
当期純損失(通期)△160百万円△62百万円
売上高営業利益率0.7%0.1%
期末美容室店舗数61店舗63店舗
自己資本比率36.0%20.9%
現金及び現金同等物期末残高507百万円166百万円
1株当たり純資産107.43円81.50円

事業詳細

「美容師法」に基づき美容室を経営し、国家資格を有する美容師がカット・パーマ・カラー等の美容施術を提供する。「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」の複数ブランドで全国展開し、施術収入に加えヘアケア商品・化粧品の販売も行う。2026年3月期末時点で61店舗を運営。売上構成は美容施術が約88.6%、商品が約9.3%、その他が約2.1%。

直近の概況

売上減少続くも営業・経常利益は大幅改善、特別損失169百万円で最終赤字拡大

2026年3月期は売上高5,075百万円(前期比6.8%減)と2期連続の減収。一方、販管費削減効果により営業利益は37百万円(前期3百万円)、経常利益は34百万円(前期4百万円)と大幅改善。しかし減損損失165百万円・店舗閉鎖損失等を含む特別損失169百万円を計上し、当期純損失は160百万円(前期62百万円)に拡大。第三者割当増資(270百万円)・新株予約権行使(約273百万円)による資金調達で自己資本比率は36.0%に改善。2026年6月の株主総会で代表取締役の交代(田谷和正氏が相談役へ退任、保科匡邦氏がCEO、中村正二氏がCOOに就任予定)が決定。継続企業の前提に関する重要な不確実性は引き続き存在。

主要プロダクト

service
美容施術サービス

売上高の88.6%を占める主力収益源。2026年3月期の美容施術売上高は4,495百万円(前期4,804百万円から減少)。直営店舗のリブランディング改装(6店舗実施)や高付加価値サービスの展開により収益力向上を図っている。

product
ヘアケア商品・化粧品販売

売上高の9.3%を占める。2026年3月期の商品売上高は471百万円(前期550百万円から減少)。美容施術との相乗効果を狙った店頭販売が中心。

platform
フリーランス美容室「ano」

増加するフリーランス美容師を対象とした新規事業。2026年3月期にano渋谷を新規出店(1店舗)した一方、ano心斎橋店を閉鎖。早期に主要な収益源へ成長させることを目指し、組織整備を進めている。

service
その他(講習・セミナー・ショー等)

売上高の2.1%を占める。2026年3月期のその他売上高は109百万円(前期91百万円から増加)。唯一前期比増収となったカテゴリー。

成長ドライバー

  • リブランディング改装(6店舗実施)および高付加価値サービス展開による直営店収益力向上
  • 販管費の継続的削減(売上総利益820百万円に対し販管費782百万円まで圧縮)による営業利益率改善
  • フリーランス事業「ano」の拡大(ano渋谷新規出店)による新規収益源の確立
  • ECやデジタル施策の活用による新規顧客獲得および既存顧客の来店頻度向上・顧客単価引き上げ
  • 第三者割当増資・新株予約権行使による財務基盤強化(自己資本比率20.9%→36.0%、現金507百万円確保)
  • 人的資本への投資(教育体系高度化・キャリアパス明確化)による従業員エンゲージメント向上と生産性改善

リスク

  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在(確実な利益計上には未だ至っていない)
  • 美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化
  • 労働需給逼迫による美容師の採用難・人手不足
  • 物価上昇による個人消費の停滞懸念(来店周期の長期化リスク)
  • 人件費・地代家賃等の固定費比率が高く、売上未達時の費用圧縮が困難な収益構造
  • 減損損失の追加計上リスク(2026年3月期に165百万円の減損損失を計上)
  • 代表取締役交代に伴う経営方針・組織運営の移行リスク

最終更新: 2026年6月22日