株式会社 田 谷

2期連続の営業利益・経常利益黒字計上および営業活動によるキャッシュ・フローの2019年3月期以来のプラス転換など財務基盤の改善は進んでいるものの、安定的な利益計上には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。当事業年度末の現金及び預金は531百万円であり、2025年1月27日付および2026年1月13日付の増資による資金調達や取引金融機関からの支援により資金確保を図っている。現時点では重要な不確実性は認められないと判断しているが、収益基盤の安定化が実現しない場合は財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社の事業展開には国家資格を有する美容師の採用が不可欠であり、原則正社員として採用し研修施設や各拠点での教育を実施している。人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合、サービス品質の維持・向上が困難となり、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人的資本への投資を中核とした経営方針のもと、教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化により従業員エンゲージメントの向上を図っている。

顧客からの支持が高い国家資格保有の美容師が当社の収益基盤を支えており、こうした人材の大量離職は顧客離れに直結し事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化やキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。人的資本の価値最大化が経営戦略の中核に位置づけられており、定着率向上が喫緊の課題となっている。

当社の売上高は7月・12月・3月に集中する季節性を有しており、冷夏・暖冬・長雨・台風等の天候不順や疫病の蔓延が来店客数を減少させ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特定月への売上集中は業績の安定性を損なう構造的リスクであり、既存顧客の来店頻度向上や顧客単価の引き上げによる平準化を目指している。ECやデジタル施策の活用による新規顧客獲得も収益安定化の手段として推進している。

当社の店舗は自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多く、賃借先・デベロッパーの事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合、敷金保証金の貸倒発生や店舗の撤退・営業継続不能が生じる可能性がある。現時点では賃借先・デベロッパーとの関係は良好であるとしているが、相手先の経営状況悪化は当社の事業展開や経営成績に直接影響する構造的リスクである。店舗網の維持・拡大においてデベロッパーとの良好な関係継続が重要な前提条件となっている。

当社の事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も改正または解釈の変更が行われる可能性があり、事業運営に影響を与えるリスクがある。法改正の内容によっては、採用要件・業務範囲・施設基準等が変更され、追加的なコスト負担や事業モデルの見直しが必要となる場合がある。当社は法規制の動向を注視しながら対応を図る方針としている。

当社は顧客データベースを保有しており、セキュリティシステムの改善や社員教育の徹底、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等により個人情報保護に取り組んでいる。しかし、サイバー攻撃や内部不正等により個人情報が流出した場合、顧客信頼の喪失・法的責任・損害賠償等が発生し、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。引き続きアクセス環境・セキュリティシステムの改善および内部管理体制の強化を継続している。

当社が保有する資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要となった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。店舗の収益性悪化や閉店等が生じた場合、店舗関連資産の減損計上が発生するリスクがあり、財務基盤の改善途上にある当社にとって追加的な損失計上は経営成績への影響が大きい。資産の実質的価値の動向を継続的に監視することが重要な課題となっている。