株式会社秀英予備校

学習塾業界は児童・生徒の絶対数減少という構造的な少子化問題に直面しており、在籍生徒数の直接的な減少に加え、難関校を除く入試の平易化により入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性がある。当社は正社員による質の高い授業と独自設計の学習環境提供により、保護者・生徒の高いニーズへの対応を図っている。

高品質な教育サービスの安定・継続的提供には人材確保が極めて重要であり、計画どおりに人材を確保・育成できない場合は業績等に影響を及ぼす可能性がある。全国10道県219校舎の展開を支えるため、優秀な人材の採用・研修体制の充実および管理職層の育成が不可欠とされている。

直営校舎は静岡県72校舎、愛知県32校舎、北海道28校舎など全国10道県に219校舎を展開しており、広域展開を支える組織体制の再構築が課題となっている。特定地域への依存度が高く、当該地域での競合激化や人口動態の変化が業績に直接影響するリスクがある。

近年は賃貸物件への新設を中心に機動的な開設・統廃合を進めているが、既存校舎の多くは独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性がある。また、賃貸物件については貸主の状況によっては敷金及び保証金が返還されないリスクも存在する。

校舎の移転・新設に伴う設備投資により教室設備等の有形固定資産を保有しており、生徒数が計画を下回り収益性が低下した場合や土地の市場価格が著しく下落した場合に減損損失が発生し業績等に影響を及ぼす可能性がある。対策として、減損の兆候がある校舎については毎月の入退学者数・在籍者数推移の把握、営業損益マイナス校舎の原因分析、固定資産簿価が大きい校舎への内部監査室による監査・ヒアリングを実施している。

地震・台風等の大規模自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が発生した場合、校舎・事業所・設備等に損害を受け校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性がある。このような事態は財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があるとされている。

生徒数は第1四半期に比べ第2四半期以降に増加する季節性があり、夏期・冬期講習参加者の本科生入学タイミングにより売上高の四半期間格差が生じる。一方、人件費・賃借料等の固定費は毎月一定額発生し、広告宣伝費も特定時期に集中するため、第1四半期は収益性が低くなる傾向がある。

多数の生徒に関わる個人情報を保有しており、社内規程の制定や従業員教育等の対策を講じているものの、情報漏洩が全く起きない保証はない。万が一情報漏洩が発生した場合、社会的信用への影響および対応のための多額の費用負担が生じる恐れがある。