事業内容
株式会社秀英予備校は1984年に静岡市で創業し、現在は北海道・東北・東海・関東・九州を含む全国10道県に校舎を展開する学習塾・予備校グループである。小学1年生から高卒生までを対象に、集団授業・個別指導・映像授業・ライブオンライン授業と多様な授業形態を提供する。
主力の小中学部が売上高の約87%を占め、高校部・フランチャイズ事業が補完する。連結子会社の株式会社東日本学院（福島県）を含むグループ全体の売上高は10,715百万円（2026年3月期）。
地方中規模都市を主な展開エリアとし、学力上位層から中下位層まで幅広いニーズに対応する教育サービスを提供している。
ビジネスモデル
主収益は生徒からの授業料（月謝）および春夏冬の各種講習費用であり、毎月の入金により安定したキャッシュフローを確保する。これに加え、「全国公開実力テスト」等の模擬テスト受験料、高校入試対策問題集の書店委託販売、他塾への模試販売、フランチャイズ加盟校からのロイヤルティ収入が収益を補完する。
学童保育・幼児教育を入口とした低学年からの生徒囲い込みにより、小中学部から高校部への進級を促し、顧客生涯価値の最大化を図る構造となっている。
企業の強み
「全国公開実力テスト」を活用した小学生低学年からの入学促進と、2019年開始の学童保育「秀英KIDS」の多校舎展開により、早期段階から生徒・保護者との関係を構築する。2026年3月期において小中学生の生徒数は前年を上回り、低学年囲い込み戦略の効果が数値に表れている。
集団授業・個別指導・映像授業・ライブオンライン授業の4形態を組み合わせ、学力上位層から中下位層まで対応する。高校部では「ASSIST」（難関大学生講師による自習室）や「1：1個別指導」も提供し、顧客単価の高単価維持を実現。
2026年3月期の高校部セグメント利益は前年比45.6%増の120百万円を達成した。
賃貸借契約満了のタイミングを捉えた校舎移転・閉鎖により地代家賃・水道光熱費を削減。アルバイト講師活用推進による労務費削減、教材作成の内製化による教材費削減を組み合わせ、2026年3月期の営業費用を前年比で削減し、売上高営業利益率4.2%（前年比0.6ポイント改善）を実現した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の10,344百万円を底に2期連続増収となり、2026年3月期は10,715百万円（前期比0.2%増）と5期中最高水準に近づいた。営業利益は454百万円と2022年3月期の439百万円を上回り過去5期最高。
売上原価削減（労務費・地代家賃・教材費）が奏功し売上高営業利益率は4.2%に改善した。ただし校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額311百万円を含む特別損失325百万円の計上により税金等調整前当期純利益は136百万円に圧縮、当期純利益は43百万円にとどまった。
外部環境として物価高・実質賃金低下による国内消費低迷と少子化加速が継続しており、通塾率・顧客単価の維持が収益安定の鍵となっている。
成長戦略
低学年囲い込み・単価改善・高校部差別化・FC効率化の4軸で収益基盤を強化
「全国公開実力テスト」を活用した小学生低学年からの入学促進と学童保育展開を継続。2026年3月期は小中学生の生徒数が前年を上回り、ライブオンライン授業も生徒数・売上高ともに増加。幼児教育・学童保育への注力を継続し、顧客LTVの向上を図る。
賃貸借契約満了の機会を捉えた好立地物件への移転と不採算校舎の閉鎖を継続実施。2026年3月期は北海道・山梨県・宮城県の3拠点校移転を決定し、地代家賃・水道光熱費の削減を実現。前期末の11校舎閉鎖効果も寄与し営業費用全体が減少した。
正社員教師による学力別・高校別集団授業に加え、難関大学学生講師による自習室「ASSIST」、高単価の「1：1個別指導」、オンライン授業を組み合わせた多様なサービスを提供。2026年3月期はセグメント利益が前期比45.6%増と大幅改善し、顧客単価の高単価維持が奏功した。
録画映像授業に依存しないライブ形式のオンライン授業を小中学部・高校部で展開。2026年3月期は生徒数・売上高ともに順調に増加しており、地方中規模都市での校舎展開を補完する新たな収益チャネルとして育成中。
最終更新: 2026年7月19日