ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会の過半数を独立社外取締役で構成し、2025年6月に独立社外取締役が委員長・過半数を占める指名・報酬委員会を設置。フジテレビの人権・コンプライアンス問題を契機に役員定年制・在任期間制限・相談役制度廃止など抜本的ガバナンス改革を実施。
リスク管理
2025年7月に社外取締役・外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、グループ共通の2026年度リスクレジスターを策定。人権・ハラスメント・コンプライアンスを最重大リスクと位置付け、グループリスク・コンプライアンス委員会（年10回開催）・外部弁護士通報窓口・内部監査のPDCAサイクルで管理。
株主還元
特殊要因を除き連結配当性向50%目途・1株当たり年間配当下限50円を基本方針とし、2026年3月期末配当を1株当たり100円（年間125円）に大幅拡充。2026年2月には総額2,350億円の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を実施し、2027・2028年3月期の年間配当を各200円とする方針。
配当方針
特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とし、1株当たり年間配当の下限を50円に設定。2026年3月期末配当は1株当たり100円（中間25円と合わせ年間125円）、2027年3月期および2028年3月期の年間配当は各200円を予定。中間配当は取締役会決議、期末配当は定時株主総会決議。
ESG
人権尊重を最優先課題としてグループ人権委員会・リスクポリシー委員会・サステナビリティ委員会の3委員会体制を構築し、外部弁護士通報窓口を2025年8月に開設。気候変動ではTCFD開示に基づき2030年度までに対象3社でGHG排出量50%削減（2013年度比）・2050年グループ全体カーボンニュートラルを目標とし、人的資本では女性管理職比率30%以上（2030年度目標）・5カ年150億円規模の人的資本投資を方針として掲げている。
最終更新: 2026年6月24日