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4674東証プライム情報通信業

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ITサービス事業

クレスコグループの主力事業。エンタープライズ・金融・製造向けIT開発・保守の総合サービス。

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)55,365百万円54,083百万円
セグメント利益(2026年3月期通期)8,040百万円7,677百万円
セグメント利益率(2026年3月期通期)14.5%14.2%
セグメント資産(2026年3月期末)25,712百万円24,420百万円
のれん未償却残高(2026年3月期末)2,297百万円2,523百万円
エンタープライズ区分売上高(2026年3月期通期)24,009百万円22,051百万円
金融区分売上高(2026年3月期通期)17,427百万円17,166百万円
製造区分売上高(2026年3月期通期)13,928百万円14,866百万円

事業詳細

エンドユーザー業種別に「エンタープライズ」「金融」「製造」の3区分に細分化されたITサービス事業。エンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを提供。2026年3月期連結売上高の約85.6%を占める中核セグメント。

直近の概況

エンタープライズ区分が牽引し増収増益も、製造区分は開発案件中止・延期で減収。

2026年3月期のITサービス事業は売上高55,365百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益8,040百万円(前期比4.7%増)。エンタープライズ区分は情報・通信・広告分野でのアプリケーション開発支援増加と前期の不採算プロジェクト収束により利益が前期比31.9%増と大幅改善。一方、製造区分は機械・エレクトロニクス分野でのメーカー製品開発プロジェクトの中止・延期の影響で売上高が前期比6.3%減、利益も前期比9.0%減。金融区分は一部連結子会社での不採算プロジェクト発生により利益が前期比7.7%減となった。

主要プロダクト

service
エンタープライズシステム開発・保守

情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア等を対象とするシステム開発・保守。2026年3月期は情報・通信・広告分野でのアプリケーション開発支援業務増加が牽引し、前期比8.9%増の売上高を達成。

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金融システム開発・保守

銀行、保険、その他金融機関向けのシステム開発・保守。2026年3月期は売上高が前期比1.5%増と概ね横ばいで推移したが、一部連結子会社での不採算プロジェクト発生によりセグメント利益は前期比7.7%減となった。

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製造向けシステム開発・保守

自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス等の製造業向けシステム開発・保守。2026年3月期は機械・エレクトロニクス分野でのメーカー製品開発プロジェクトの中止・延期の影響を受け、売上高が前期比6.3%減となった。モビリティDXビジネス本部の新設により自動車・輸送機器分野の強化を図っている。

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アジャイル・ニアショア・オフショア開発

アジャイル開発手法の採用とニアショア・オフショア開発拠点の活用により、エンジニアリソースの拡充と受注能力の向上を図るサービス。2025年7月には分散していた開発拠点を集約した「Teq-C(テックシー)」を開設し、社員の働きやすさとコミュニケーション活性化を推進。

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RPA導入支援・データアナリティクス

業務自動化を目的としたRPA導入支援と、データアナリティクスによる顧客の意思決定支援サービス。UiPath社のパートナー認定において最上位ティアである「Diamond」に認定されており、高い技術力を有する。

成長ドライバー

  • 既存システム刷新需要の底堅い継続と、生成AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクス領域への引き合い増加
  • エンタープライズ区分における情報・通信・広告分野でのアプリケーション開発支援業務の拡大
  • ㈱アイエステクノポート(IBMiビジネス)・㈱エイプス(製造業向けシステム開発)の2025年10月連結によるM&A効果
  • 後発事象として2026年4月に子会社化した㈱オフィスメーション(制御系システム開発・自治体向けソリューション)による製造セグメント対応領域の拡大と名古屋地区での対応力強化
  • モビリティDXビジネス本部の新設による自動車・輸送機器分野の開発力・提案力強化
  • UiPath社「Diamond」パートナー認定等、高付加価値ソリューションパートナーシップの強化
  • 「Teq-C(テックシー)」開設による開発拠点集約と生産性・コミュニケーション活性化
  • ニアショア・オフショア開発の推進によるエンジニアリソースの拡充と受注能力の向上

リスク

  • 製造区分における機械・エレクトロニクス分野でのメーカー製品開発プロジェクトの中止・延期リスク(保護主義的通商政策・原油価格高騰の影響)
  • 金融区分を含む各区分での不採算プロジェクト発生リスク(顧客とのミスコミュニケーション、仕様変更、開発人員不足等)
  • ITエンジニアの確保・育成難(生産労働人口の減少、採用競争の激化)
  • 物価高騰・賃金上昇に伴う労務費・外注費の増加による利益率圧迫
  • 日銀の政策金利引き上げ等マクロ経済環境の変化による顧客のIT投資抑制リスク
  • 「アンソロピックショック」や「SaaSの死」と呼ばれる生成AIによるIT・ソフトウェア業界への代替懸念と株価・受注への影響リスク
  • 中東情勢に伴う原油価格高騰によるエネルギー依存度の高い顧客企業でのIT投資案件選別・抑制リスク

最終更新: 2026年6月18日