不採算・損害賠償リスク
ソフトウェア開発・保守において、顧客からの仕様変更要求や予期せぬ技術的ミスマッチにより追加工数が発生した場合、または納品物の契約不適合責任に基づく損害賠償請求を受けた場合、信用悪化を含め経営成績に影響が及ぶ可能性がある。当連結会計年度において受注損失引当金を119百万円計上している。品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスを推進し、リスクの未然防止を図っている。
情報漏洩・サイバー攻撃リスク
サイバー攻撃や社内過失により第三者の秘密情報・資産を漏洩または消失した場合、損害賠償責任や信用悪化を招き、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。ITサービス企業として顧客の機密情報を多数取り扱うため、情報セキュリティ上のリスクは事業の根幹に関わる。定期的なコンプライアンスチェックの実施、役員・社員のコンプライアンス意識向上、セキュリティ事故発生時の対応体制整備により悪影響の最小化を図っている。
自然災害・疫病による事業継続リスク
大規模な自然災害や疫病の発生により、事業上必要な情報システムへの被害や外出困難が生じた場合、事業継続が困難となり経営成績に影響を与える可能性がある。システムのクラウド化推進およびテレワーク体制の充実等のBCP(事業継続計画)を策定・実行することで対応している。
開発人材の獲得難リスク
IT人材の需給逼迫を背景に、計画どおりに開発人材を獲得できず、協力会社との適切な連携も困難となった場合、プロジェクトの立ち上げ・遂行やサービス提供に支障が生じ、経営成績に影響が及ぶ可能性がある。テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革による積極採用に加え、外国人採用の拡大やオフショア活用により国内人材不足に対応している。
M&A・アライアンス投資リスク
事業領域拡大を目的とした積極的なM&A・アライアンス投資において、当初想定した効果が発揮できない場合、のれんの評価損計上等により経営成績に影響を与える可能性がある。グループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築し、投資後のモニタリングを実施している。
金融商品運用リスク
多額の金融商品を運用しているため、金融市場が大きく変動した場合に保有する金融商品の価値が下落し、有価証券評価損の計上等により経営成績に影響を与える可能性がある。財務経理部による運用管理体制を整備し、リスクの管理を行っている。
重大訴訟リスク
事業遂行過程において第三者に損害を与えた場合、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、経営成績に影響を与える可能性がある。上記各リスク管理体制の整備・運用により当該リスクの未然防止を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

