川崎地質株式会社

事業詳細

建設工事に関連する地質調査・土質調査を中心に、環境・防災・海洋調査業務、測量、建設計画・設計等を展開する単一セグメント企業。官公庁・公共企業体との取引比率が高く、80年以上の技術蓄積を活かし、国土強靭化推進業務、インフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー・海洋資源開発関連業務、防衛力増強関連地質調査業務を主要事業領域とする。2026年11月期より株式会社名桜土質測量設計を新規連結子会社として取り込んでいる。

直近の概況

中間期は売上微増ながら営業利益が前年同期比294%増と大幅改善、一方で受注高は42.9%減と急減

2026年11月期中間期（2025年12月～2026年5月）は、売上高5,372百万円（前年同期比2.8%増）と小幅増収ながら、売上原価が3,119百万円（前年同期比18.7%減）と大幅に圧縮されたことで売上総利益率が大きく改善し、営業利益1,121百万円（前年同期比294.3%増）を達成した。前年同期に計上した投資有価証券売却益（158百万円）の剥落があったものの、経常利益も1,133百万円（前年同期比246.2%増）と大幅増益。一方、受注高は3,443百万円（前年同期比42.9%減）と急減しており、前年同期の大型案件増額変更の反動と市場・競争環境の変化が要因。財政面では短期借入金を2,000百万円削減し、自己資本比率が43.9%から62.7%へ大幅改善。株式会社名桜土質測量設計を新規連結子会社として取り込んだ（取得支出93百万円）。通期業績予想は売上高10,500百万円（前期比17.4%減）、営業利益1,000百万円（前期比50.2%増）で変更なし。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 第１次国土強靱化実施中期計画（2026～2030年度、おおむね20兆円強規模）による公共事業の底堅い推移
• 防衛省向け大規模海上土質調査業務等、防衛力増強関連需要の拡大
• 洋上風力発電・CCS等の再生可能エネルギー・海洋資源開発関連業務の成長
• 能登半島地震等の災害対応業務による受注拡大と全社支援体制の活用
• M&Aによるグループ拡大（2026年11月期中間期に株式会社名桜土質測量設計を新規連結子会社化）
• コンサルティング業務比率の向上による収益性改善
• 売上原価の大幅圧縮による売上総利益率の構造的改善（中間期売上総利益率41.9%、前年同期26.6%）

リスク

• 受注高が2026年11月期中間期に前年同期比42.9%減と急減しており、後半の売上・利益への影響が懸念される
• 海洋調査部門は一案件当たりの受注金額が大きく、荒天待機費用等の不確定要因により借入・キャッシュ・フローへの影響が大きい
• 官公庁・公共企業体への高い依存度により、公共事業予算の変動が業績に直結するリスク
• 売上高・利益が第２四半期と第４四半期に集中する季節変動があり、四半期業績の変動が大きい
• 工事原価総額の見積り変動（仕様変更・外注費変動・自然災害等）による売上高・利益への影響
• 米国通商政策の影響による景気下振れリスク、地政学的リスク（ウクライナ・イラン情勢）、エネルギー・原材料価格の高止まり
• 市場性や競争環境の変化により受注に至らない案件の増加リスク