ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は10名（監査等委員でない取締役7名うち社外1名、監査等委員3名うち社外2名）で構成。社外取締役3名全員が独立役員として東証に届出済み。執行役員制度を導入し、経営執行の迅速化を図る。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
本社・事業所にリスク管理責任者を配置し、重大リスク発生時は社長を本部長とするリスク対策本部を設置。重要事項は取締役会に報告・審議され、顧問弁護士・会計監査人等の専門家助言も活用。全事業所でISO9001認証を取得し、社外機関による定期審査をガバナンス充実と連携させている。サステナビリティ関連重要課題は社長が統括し年1回取締役会に報告する体制。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年11月期は中間25円・期末95円（予定）の年間120円配当を予定。前期年間145円から減額となるが、通期純利益予想740百万円に対する配当性向は約14.2％の見込み。
配当方針
中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施を基本方針とする。2026年11月期中間配当は1株当たり25円（2026年8月4日支払開始予定）、期末配当予想は1株当たり95円、年間合計120円を予定。前期実績（中間25円・期末120円・年間145円）から年間25円の減額となる。通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益740百万円、1株当たり当期純利益847.06円）に基づく配当性向は約14.2％。直近公表の配当予想からの修正はない。取締役会決議による自己株式取得も定款上可能。
ESG
取締役会がサステナビリティ全般の権限・責任を担い、社長が年1回取締役会に報告する体制。人的資本では女性比率向上（2025年時点全社員の17%、35歳以下若手の25.8%）と管理職への女性登用拡大を推進し、キャリア研修・育休・時短勤務制度の整備を継続。管理職に占める女性割合は2.8%、男性育児休業取得率は100%。気候変動・環境に関する定量目標の開示は現時点でなく、ESG/SDGsへの取り組みはウェブサイトで開示。
最終更新: 2026年2月25日