川崎地質株式会社

当社グループは官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高く、公共投資の動向により経営成績が影響を受ける可能性がある。政府の財政政策や公共投資予算の削減・縮小が生じた場合、受注量の減少や売上高の低下に直結するリスクがある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

公共事業の納期が年度末に集中する慣行により、当社の売上高は第２四半期および第４四半期に偏在する季節変動の傾向がある。決算月が11月であることも相まって、四半期ごとの業績にばらつきが生じ、資金繰りや収益管理の安定性に影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

国債利回り等の市場金利の変動により、退職給付債務の算定に用いる割引率や期待運用収益率の変更が余儀なくされる場合、経営成績および財務状況に影響を受ける可能性がある。特に金利低下局面では割引率の低下により退職給付債務が膨らみ、費用負担が増加するリスクがある。有報上、具体的なヘッジ手段や対応策の記載はない。

気候変動に起因する異常気象や自然災害により、野外調査・地質調査等の業務進捗に大きな障害が発生した場合、売上高の減少や採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。地質調査業という業務特性上、現地作業への依存度が高く、天候・気象条件の悪化は工期遅延や追加コスト発生に直結する。有報上、具体的な対応策の記載はない。