パーク24株式会社

主力の駐車場事業国内はサブリース型が中心であり、多くの賃貸借契約が解約された場合や顧客利便性が低下した場合に事業・経営成績へ悪影響が生じる。地価上昇はオーナーの売却・解約意向や賃料上昇を招き収益性を低下させるリスクがある。対応として地域密着営業によるオーナー関係強化、地価上昇の影響を受けにくいエリアでの開発推進、キャッシュレス決済やナンバープレート認識システム導入による利便性向上に取り組んでいる。

モビリティ事業は同業他社やオートリース会社との品質・価格・サービス競争にさらされており、競合激化により事業・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、カーシェア用地の地代上昇は収益性を低下させるリスクを有する。国内カーシェアリング市場における圧倒的シェアを活かしつつ、事業規模拡大・サービス拡充・継続的プロモーション活動により競争優位性の維持と収益基盤の安定化を図っている。

英国・豪州・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・台湾で展開する海外駐車場事業では、物価変動連動型の長期賃料契約による適切な価格転嫁困難、租税・法律・規制の予期せぬ改正、政治・経済的変動、為替レートの変動が事業・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外子会社のガバナンス・内部統制が十分に機能しない場合、財務報告の正確性が損なわれるリスクもある。対応として「各国版タイムズパーキング」の短期契約駐車場開発推進によるポートフォリオ最適化、グローバル通報窓口の設置による内部統制強化を進めている。

サービス提供・業務運営においてICTシステム依存度が高く、自然災害・サイバー攻撃・システム障害・通信途絶等による重大障害発生時にはサービス提供維持が困難となり信用失墜につながる可能性がある。また、新技術・システムの開発・導入が計画どおり進まない場合や信頼性の低いシステムを導入した場合も同様のリスクが生じる。対応としてクラウドと複数データセンターの地理的分散配置による冗長化・バックアップ、システム委員会によるリスクアセスメント、段階的導入・外部専門家レビューを実施している。

「タイムズクラブ」「タイムズカー」等を通じて多くの顧客情報を保有しており、不正アクセス等のサイバー攻撃や業務上の過失による大規模な情報漏えい・データ改ざんが発生した場合、損害賠償・対応費用の発生に加え信用失墜による事業への重大な影響が生じる。ランサムウェア攻撃によるシステム・データの暗号化は事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性もある。グループ横断型組織によるセキュリティ基準策定、脆弱性管理・アクセス制御・暗号化技術の導入、外部専門機関との連携による継続的改善を実施している。

2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現には人材戦略の浸透・実行が不可欠であり、これが不十分な場合、従業員エンゲージメント向上や能力開発が進まず生産性向上・組織力強化が不十分となる。結果として中長期ビジョンの実現や中期経営計画の達成が困難となる可能性がある。対応として経営層によるコミットメント強化、人事施策の進捗管理、「個の成長・スキル向上」「DX推進」「DEI・健康経営の推進」等5つの重点テーマに基づく各種人事施策を実行している。

事業資金は銀行借入・社債発行等により調達しており、事業環境悪化による信用格付けの格下げや金融市場の金利上昇等により有利な条件での資金調達が困難・不可能となった場合、資金調達コストが増加し経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として株主資本等の財務健全性強化、債務償還額の平準化・長期化、固定金利調達や金利スワップ等デリバティブ取引による支払金利の長期固定化を方針としている。

連結財務諸表は日本円で表示されており、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算するため、為替相場の急激な変動が経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。英国・豪州等複数国での事業展開により為替エクスポージャーは多通貨にわたる。外貨建負債の一部については通貨スワップ等デリバティブ取引によりリスク低減に努めている。

地震・津波・台風等の自然災害により駐車場・モビリティ車両が毀損した場合や管理センター設備が壊滅的損害を被った場合、サービス提供困難と多額の修復・買替費用が発生する。巨大地震・テロ・戦争・深刻な感染症流行等による経済活動制限や従業員の被災・罹患は事業継続不能につながる可能性がある。対応として展開地域の分散、事業セグメントごとの「初動対応ガイドライン」・「事業継続計画書」の策定と教育・訓練の実施により事業継続マネジメントを推進している。

EV等環境配慮車やEV充電器関連設備の大量導入が必要となった場合の設備投資コスト増加、燃料価格高騰によるモビリティ事業運営コスト増加、温室効果ガス排出への課税等環境規制強化による費用負担増が経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には社会的評価の低下リスクもある。対応としてTCFD提言への賛同と情報開示を通じてステークホルダーと連携した取り組みを推進している。