事業内容
パーク24グループは、国内外で駐車場の運営・管理とモビリティサービスを展開する交通インフラサービス企業。国内では「タイムズパーキング」ブランドで19,679件・697,375台の駐車場ネットワークを構築し、カーシェアリングとレンタカーを融合した「タイムズカー」は63,880台・26,073拠点・会員数3,616千人規模に成長。
海外は英国・豪州・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・台湾の6カ国で駐車場を運営。2035年中長期ビジョンとして「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、人・クルマ・街・駐車場の「4つのネットワーク」の拡大・融合を推進している。
ビジネスモデル
駐車場事業は土地所有者から遊休地等をサブリースまたは管理受託し、時間貸・月極駐車場として運営することで安定的な収益を確保。モビリティ事業はカーシェアリングとレンタカーを融合した「タイムズカー」を全国展開し、会員課金・利用料収入を得る。
両事業の会員・拠点ネットワークを相互送客基盤として活用し、規模拡大に伴う収益性向上を目指す構造。2025年10月期の売上高は駐車場国内193,635百万円、モビリティ128,158百万円、駐車場海外84,373百万円の構成。
企業の強み
2025年10月期末時点でタイムズパーキング19,679件・697,375台、総駐車場運営27,151件・881,545台を運営。国内の慢性的な駐車場需給ギャップを背景に安定稼働を維持しつつ、2025年10月期に年間1,784件の新規開発を実現。
厳選開発ノウハウにより収益性を維持しながらネットワーク拡大を継続している。
タイムズカー専用車両63,880台(前期比+25.1%)、貸出拠点26,073箇所(同+30.6%)、会員数3,616千人(同+19.2%)と急速にネットワークが拡大。カーシェアリングとレンタカーを融合した独自サービス形態により幅広い利用ニーズに対応し、2025年10月期売上高128,506百万円・営業利益14,888百万円を計上。
2025年10月期の営業活動によるキャッシュ・フローは62,880百万円(前期比+8,704百万円)と高水準を維持。ネットD/Eレシオは1.07倍から0.88倍へ改善し、株主資本は104,285百万円に拡大。コロナ禍で毀損した財務基盤を着実に回復させており、成長投資と財務健全化を両立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期251,102百万円から2025期406,168百万円まで5期連続増収を達成したが、成長率は鈍化傾向。2025期は増収(+9.5%)ながら営業利益は37,561百万円(前期比△3.0%)と減益に転じた。
2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)は売上高202,275百万円(前年同期比+4.6%)・営業利益17,295百万円(同+9.6%)・経常利益15,730百万円(同+13.0%)と本業は改善基調。親会社株主に帰属する中間純利益は29,657百万円(同+495.3%)と急増したが、英国事業再編に伴う法人税等調整額(益)31,087百万円という一時要因が主因。
通期業績予想は売上高411,000百万円(前期比+1.2%)・営業利益42,500百万円(同+13.1%)・当期純利益44,000百万円(同+176.4%)に修正済み。フリーキャッシュフローは投資活動の増加(有形固定資産取得27,488百万円)により△4,108百万円と前年同期(+9,144百万円)から悪化した。
成長戦略
人・クルマ・街・駐車場「4つのネットワーク」の拡大・融合で2035年モビリティサービスプラットフォーマーへ進化
新設駐車場を原則キャッシュレス決済専用とし、自社開発精算機タイムズタワーと車番認証カメラを活用した次世代駐車場への転換を加速。2026年10月期中間期に806件を開発し、タイムズパーキング件数は20,107件・740,652台に拡大。入出庫・精算の利便性向上とコスト効率化を同時に実現する。
局所メッシュ単位での需要分析に基づく適切な車室開発・車両配備により車両1台当たり収益性を重視した拡大を推進。テレビCM・ウェブ広告等のプロモーション継続で会員獲得を加速し、2026年10月期中間期末時点で会員数増加ペースが車両増車ペースを上回る状態に転換。
貸出拠点数は28,733箇所(前期末比+10.2%)に拡大。
英国事業を英国企業倒産法に基づく清算手続き等により大型・長期リース契約中心の事業から脱却し、各国版タイムズパーキング中心の小規模事業として再構築。シンガポール事業は売却完了。
連結除外4社(PARK24 INTERNATIONAL LIMITED等)によりのれんが10,378百万円減少。残存事業での堅調な稼働継続と収益構造の健全化を図る。
2024年12月公表の「2027年10月期中期経営計画」(3カ年)を通じて、人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の4つのネットワークの拡大・進化・融合を推進。交通インフラサービス企業からモビリティサービスプラットフォーマーへの進化を目指し、社会にとって不可欠な存在となることを目標とする。
最終更新: 2026年7月17日

