ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（社外5名：社外取締役2名＋監査等委員社外取締役3名）で構成し、執行役員制度により監督と業務執行を分離。社外取締役が委員長を務める任意の「指名報酬・ガバナンス委員会」を設置し、指名・報酬プロセスの公正性・透明性を確保。2026年1月の定時株主総会後は社外取締役比率が過半数となる予定。
リスク管理
法務コンプライアンス部門管掌の執行役員を委員長とするリスク管理委員会がERM（全社的リスク管理）を推進。グループ全体のリスクマップを作成し重要リスクを定期的にモニタリングの上、取締役会へ報告。気候変動・サステナビリティ関連リスクもリスク管理委員会で統合管理し、サステナビリティ委員会と連携して対処・予防にあたる体制を整備。
株主還元
2026年10月期の年間配当予想は1株当たり65.0円（前期30.0円から大幅増配）。中間配当は0円、期末65.0円の年1回配当。自社株買いも還元手段として位置づけ。
配当方針
2025年10月期の年間配当実績は1株当たり30.0円（中間0円・期末30.0円）。2026年10月期の年間配当予想は1株当たり65.0円（中間0円・期末65.0円）。配当予想に修正はなし。自社株買いも株主還元手段として位置づけている。
ESG
TCFD賛同（2021年12月）のもと、脱炭素・温暖化の2シナリオ分析を実施。5つのマテリアリティ（持続可能な地球環境への貢献、安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供、快適な社会を実現するイノベーション、多様な人材の活躍推進、強固な経営基盤の確立）を特定し、EV充電器設置推進・モビリティ車両電動化・再生可能エネルギー導入等の環境目標と、育休取得率100％・健康経営推進等の人的資本目標を2030年に向けて設定。2025年10月期実績は育休取得率99.0％、管理職女性比率12.7％（国内グループ全体）。
最終更新: 2026年1月28日