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4665東証プライムサービス業

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株式会社ダスキン4665

訪販グループ

ダストコントロール商品レンタルを核とする訪問販売型の主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高111,248百万円108,438百万円
セグメント営業利益5,639百万円5,721百万円
セグメント売上高増減率2.6%
セグメント営業利益増減率△1.4%
クリーンサービス事業売上高77,566百万円77,945百万円
ケアサービス事業売上高15,310百万円14,341百万円
セグメント資産98,732百万円97,957百万円
減損損失1,077百万円138百万円

事業詳細

マット・モップ等の環境衛生用品・清掃用資器材のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核に、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行「メリーメイド」、害虫獣駆除「ターミニックス」等のケアサービス事業を展開する。フランチャイズ方式を基本とし、加盟店へのレンタル品供給・ロイヤルティ収受モデルを採用。レントオール事業、ヘルスレント事業、ユニフォームサービス事業、レスキューサービス事業等も含む多角的な生活サービス群で構成される。

直近の概況

増収も「ケース付きモップクリーナー」の原価急増で営業利益は微減

2026年3月期の訪販グループは、ケアサービス事業・その他事業の増収により売上高は111,248百万円(前期比2.6%増)となった。一方、2025年2月発売の「ケース付きモップクリーナー」が計画を上回る出荷となり初回出荷時の原価一括計上が発生、原価率が上昇したことを主因として営業利益は5,639百万円(前期比1.4%減)と微減。大阪・関西万博の会場清掃・衛生商品提供受注も業績に寄与した。また、減損損失が前期138百万円から1,077百万円へ大幅増加した点も注目される。2027年3月期予想は売上高115,800百万円(4.1%増)、営業利益6,800百万円(20.6%増)と大幅な利益回復を見込む。

主要プロダクト

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クリーンサービス事業

家庭向け・事業所向けにマット・モップ等の環境衛生用品・清掃用資器材をレンタル提供する。2026年3月期は家庭向け・事業所向け共に減収となったが、新商品「ファインバブル浄水シャワー」や「くらしキレイBOX」が寄与し減収幅は縮小。「ケース付きモップクリーナー」は計画超過出荷となり売上に寄与した一方、初回出荷時の原価一括計上により原価率が上昇した。

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ケアサービス事業

「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行)、「ターミニックス」(害虫獣駆除・総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れ)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)等で構成。2026年3月期はエアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調で、ロイヤルティ収入増加等により全体では増収となった。

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レントオール事業

日用品・イベント用品等のレンタルを提供。2026年3月期はイベント受注が増加し増収。「Rescue Training Module®」(建物倒壊現場等での救助活動訓練設備)のレンタルにより各地域の防災訓練でも活用されるなど、社会価値創造への取り組みも進めている。

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ヘルスレント事業

高齢者向けに介護用品・福祉用具のレンタルと販売を提供する事業。2026年3月期は増収となった。ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)と共に高齢化社会への対応を担う。

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レスキューサービス事業

ハウスメンテナンス領域の新規事業として展開。2028年3月期までに全国100拠点以上の展開を目指し、2026年1月から加盟店による稼働を開始した。2026年3月期は増収となった。

成長ドライバー

  • ケアサービス事業の拡大:エアコンクリーニング・事業所施設日常清掃等の需要増加によるロイヤルティ収入増加
  • レスキューサービス事業(鍵の駆けつけ)のフランチャイズ展開加速:2028年3月期までに全国100拠点以上を目指す
  • ハウスメンテナンス領域への注力による新規顧客獲得と周辺事業への「進化」
  • レントオール事業のイベント受注増加および防災・減災分野での社会価値創造
  • ヘルスレント・ライフケア・ユニフォーム関連・化粧品関連事業の増収継続
  • EV車導入・充電設備設置による環境対応とコスト構造改善
  • 基幹システム再構築による業務効率化と再現性の高いサービス提供体制の構築

リスク

  • 新商品初回出荷時の原価一括計上による利益圧迫(クリーンサービス事業の収益構造上のリスク)
  • 主力のクリーンサービス事業における家庭向け・事業所向けの売上減少傾向の継続
  • 原材料価格高騰・人件費上昇による原価率上昇リスク
  • フランチャイズ加盟店の経営状況悪化による売上・ロイヤルティ収入への影響
  • 少子高齢化・人口減少に伴う家庭向けレンタル市場の縮小リスク
  • 固定資産の減損損失拡大リスク(2026年3月期に1,077百万円を計上)
  • 米国関税政策等の地政学リスクによる景気下振れが消費者需要に与える影響
  • 慢性的な人材不足による現場起点の事業運営への支障

最終更新: 2026年6月18日