株式会社ダスキン

フランチャイズ方式を主軸とする事業展開において、新商品・サービス導入や新規出店等の施策実行には加盟店の理解・協力・資金負担が必要であり、理解が得られない場合は計画の中止・遅延が生じる。加盟店との間にトラブルが発生した場合、加盟店の離脱や訴訟、加盟店による法令違反・不祥事等が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。フランチャイズ本部として加盟店との良好な関係維持が事業継続の前提となっている。

フランチャイズ方式による店舗展開に関し、中小小売商業振興法、独占禁止法、公正取引委員会のフランチャイズ・システムに関するガイドライン（2021年4月改正）等の規制を受けている。これらの法令の改廃や新たな法令の制定により、事業展開や経営成績が影響を受ける可能性がある。規制強化の動向を継続的にモニタリングする必要がある。

訪販グループの主力であるクリーンサービス事業は、家庭市場では使い捨て商品の普及、事業所市場では企業の経費削減意識の浸透により市場規模が減少傾向にある。フードグループのミスタードーナツ事業においても、消費者の嗜好変化や原材料高騰、競合激化が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。衛生領域商品の開発や販売チャネル拡大、アジア市場進出等で対応を図っているが、市場縮小トレンドの継続が事業の根幹に関わるリスクとなっている。

クリーンサービス事業では洗浄工程で薬剤・大量の水を使用しており、水質汚濁防止法等の法的規制違反や環境規制強化が事業に影響を及ぼす可能性がある。ケアサービス事業はPRTR法等の規制を受けるほか、グループ全体として食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、中小受託取引適正化法の規制対象となっている。法令改廃・新法制定・行政指導等が経営成績に影響を与えるリスクがある。

訪販グループでは環境衛生用品・天然水・化粧品・健康食品等の品質問題が発生した場合、信用低下や経営成績への影響が生じる可能性がある。フードグループでは食中毒発生や食品衛生法違反が生じた場合、損害賠償負担・営業停止・信用低下等の重大な影響が想定される。HACCPの考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備や定期検査を実施しているが、加盟店を含む全店舗での完全な管理には限界がある。

ライフケア事業では主に高齢者を対象としたサービス提供中に不測の事故が発生し、過失責任が問われる可能性がある。ケアサービス事業ではサービススタッフの瑕疵や資器材の問題により健康被害等が発生した場合、損害賠償請求や信用低下を招く恐れがある。教育研修・マニュアル整備・ライセンス制度等で品質向上を図っているが、人的サービスの性質上リスクを完全に排除することは困難である。

サイバー攻撃・マルウェア感染・標的型攻撃・ランサムウェアによるサイバー脅迫行為により、個人情報の流出・業務停止・復旧対応費用の発生・金銭要求への対応等が生じる可能性がある。当企業集団及び加盟店が広範に顧客個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合は損害賠償請求や信用低下を招く。個人情報保護規程の制定・役員従業員研修・加盟店向け勉強会・システムセキュリティ対策・定期監査を実施しているが、脅威の高度化・多様化への継続的な対応が求められる。

ホスピタリティを実践できる人材の育成・確保を事業の根幹と位置付けているが、今後の労働市場の逼迫により人材確保が困難になる、または優秀な人材が流出した場合、競争力・効率性の低下を招く可能性がある。新卒の安定的採用と即戦力となる中途採用を組み合わせて計画的に人材確保を図っているが、少子高齢化に伴う労働力不足の構造的問題が中長期的なリスクとなっている。

地震・台風・洪水・津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、新型ウイルス等の感染症拡大により、全国展開する事業拠点の営業停止・設備被害・電力燃料水の供給停止が生じる可能性がある。安否確認体制・自然災害対応マニュアル・事業継続計画の整備・訓練実施等の対策を講じているが、全国規模の事業展開ゆえに全ての被害・影響を回避することは困難である。

アジア圏でクリーンサービス事業・ミスタードーナツ事業等を展開しており、政治・経済の混乱・テロ・労働争議・法令規制の制定改正等により事業活動が期待どおりに展開できない可能性がある。現地退避勧告発令時や身の危険を感じた場合の退避方針を定め、人事コンサルティング会社・経理財務協力会社等から事前情報提供を受ける体制を整備しているが、リスクを完全に回避することはできない。