ガバナンス
監査役会設置型機関設計を採用し、社内取締役6名・社外取締役3名（全員独立役員）の計9名体制。取締役会は2026年3月期に17回開催。指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、社外役員会議等の諮問機関を整備し、ガバナンスの実効性向上を図っている。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」に基づき取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会（2026年3月期4回開催）を設置し、品質保証・リスク管理部（リスク管理室）が事務局を担う。自然災害・危機発生時には災害対策本部・危機対策本部を設置する体制を整備し、監査役への適時報告も義務付けている。気候変動については農産物高騰・浸水・炭素税の3リスクを優先課題として特定し、シナリオ分析に基づく対応方針を策定している。
株主還元
配当方針は連結配当性向60%またはDOE3.0%のいずれか高い額。2026年3月期は年間118円（中間50円・期末68円）、配当性向60.4%。2027年3月期予想は年間125円（中間55円・期末70円）、配当性向60.0%目標。自己株式取得は当期2百万円と軽微。
配当方針
「中期経営方針2028」（2026年3月期～2028年3月期）期間中は、連結配当性向60%または自己資本配当率（DOE）3.0%のいずれか高い額を毎期配当する方針。年2回（中間・期末）実施。2026年3月期実績：中間50円・期末68円（年間118円）、配当金総額5,561百万円、配当性向60.4%、純資産配当率3.5%。2027年3月期予想：中間55円・期末70円（年間125円）、配当性向60.0%目標。
ESG
TCFD提言に賛同し気候変動対応を優先課題と位置付け、2026年3月期のCO2排出量（スコープ1+2、マーケット基準）は23.9千t-CO2と基準年比39.2％削減、再生可能エネルギー利用率は54.9％に達し目標（50％）を達成。人的資本では女性管理職比率17.3％（目標30％）、一人当たり年間研修時間19.8時間（目標20時間以上）、健康経営優良法人28法人認定など多面的なKPIを設定・開示しており、GPIFが採用するESG指数銘柄への継続選定も確認されている。
最終更新: 2026年6月18日