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株式会社ダスキン

4665東証プライムサービス業

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株式会社ダスキン4665

事業内容

株式会社ダスキンは1963年創業のフランチャイズ型生活サービス企業。訪販グループではマット・モップ等の環境衛生用品レンタル(クリーンサービス事業)を核に、ハウスクリーニング・家事代行・害虫駆除・介護用品レンタル等の多様なケアサービスを全国展開する。

フードグループでは1971年開始のミスタードーナツを主軸に、とんかつ・イタリアンレストランも運営。国内38子会社・4関連会社を擁し、台湾・マレーシア・中国・香港・シンガポール等アジアにも事業を広げる。

主要顧客は一般家庭と事業所の双方であり、フランチャイズ加盟店網を通じて全国的なサービス提供体制を構築している。

ビジネスモデル

訪販グループはフランチャイズ加盟店へのマット・モップ等のレンタルと、洗浄再生後の再供給サイクルで継続収益を得る。ケアサービスはロイヤルティ収入が主体。

フードグループはミスタードーナツ加盟店への原材料販売とロイヤルティ収入が収益源。直営・子会社店舗も補完的に運営する。

いずれもフランチャイズ本部として加盟店の売上拡大が自社収益に直結する構造であり、全国チェーン店お客様売上(2026年3月期466,795百万円)を最重要KPIとして管理している。

企業の強み

1963年創業以来、フランチャイズ方式で全国的な営業網を構築。2026年3月期の全国チェーン店お客様売上は466,795百万円に達し、訪販・フード・その他の全セグメントで前期比増加を達成。長期契約(訪販3年・ミスタードーナツ5年)による加盟店との継続的関係が顧客基盤の安定性を支えている。

2025年1月に事業開始55周年を迎えたミスタードーナツは、価格改定効果による客単価上昇と原価率改善が奏功し、2026年3月期のフードグループ営業利益は10,023百万円(営業利益率14.5%)と前期比17.1%増を達成。コラボ商品・周年企画等による集客力と、新規出店による稼働店舗数拡大が収益を牽引している。

45名体制の開発研究所(基礎・応用・ダストコントロール・ハイジーンコントロールの4部門)を保有し、2026年3月期の研究開発費は624百万円。2026年2月には測定技術が第三者機関NITEより国際規格準拠の認定を取得。

廃棄マットのケミカルリサイクル技術や軽量・高耐久モップ開発等、競合が模倣困難な独自技術を継続的に蓄積している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の訪販グループ営業利益は5,639百万円と前期比1.4%減少。「ケース付きモップクリーナー」の計画超過出荷により初期原価を一括計上する仕組みが利益を圧迫した。

この商品はレンタル契約に応じて月々売上を計上するため、将来の収益回収が期待されるが、回収ペースと規模が投資家の注目点となる。2027年3月期予想では訪販グループ営業利益を6,800百万円(+20.6%)と大幅増益を見込んでおり、原価負担の一巡が鍵を握る。

フードグループは2026年3月期に営業利益率14.5%を達成したが、2027年3月期予想では営業利益9,800百万円(前期比△2.2%)と減益を見込む。外部要因として原材料高・人件費・経費の高騰が想定されており、価格転嫁の余地と消費者の価格感応度が収益持続性の鍵となる。

ミスタードーナツの中国華東地区展開(2027年3月期中に1店舗目オープン予定)は中長期の成長オプションだが、地政学リスクや初期投資負担も考慮が必要。

2026年3月期のROEは5.9%と前期5.8%から小幅改善。「中期経営方針2028」の最終年度(2028年3月期)目標はROE7.0%以上・親会社株主帰属当期純利益10,600百万円。

2026年3月期実績9,180百万円からの乖離は1,420百万円であり、2027年3月期予想9,800百万円を経由して達成するには2028年3月期に大幅な利益成長が求められる。配当性向60%または DOE3.0%の高い方という株主還元方針は評価できるが、成長投資との両立が課題。

成長戦略

「Do-Connect」戦略のもと新化・進化・深化の三軸と経営基盤強化で2028年3月期ROE7%以上を目指す

鍵の駆けつけサービス「レスキューサービス事業」を2026年1月から加盟店稼働開始。2028年3月期までに全国100拠点以上の展開を目指す。訪販グループの新たな収益柱として周辺事業への「進化」を体現する施策。

上海市・浙江省・江蘇省・山東省を対象エリアとして、2027年3月期中に1店舗目のオープンを予定。その他アジア諸国への展開可能性も検討中。海外市場での新たな成長オプションとして位置づけ。

冷凍宅配弁当「nosh(ナッシュ)」を運営するナッシュ株式会社と2025年7月に資本業務提携契約を締結し発行済み株式の一部を取得。新たなサービス展開への検討を開始しており、食領域での「新化」を目指す。

訪販グループの基幹システム再構築を目指すとともに、各組織単位での業務改革推進人材の育成とデジタル技術を活用した業務プロセスの見直し・標準化・効率化を全社的に推進。人に過度に依存しない運営体制の構築を目指す。

政策保有株式の縮減を継続的に実施(2026年3月期も売却を実施)。意思決定プロセスの見直しと権限委譲を進め、KGI・KPIに基づく人事評価制度への移行を管理職から段階的に導入。資本効率改善とガバナンス向上を両立。

最終更新: 2026年7月19日