株式会社アール・エス・シー

国内景気の不透明感や世界経済の失速を背景に、建物総合管理サービス事業および人材サービス事業において同業他社との価格競争が激化するリスクがある。景気悪化時には顧客からの値下げ要請が増加し、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はなく、外部環境への依存度が高い構造となっている。

警備保障業務の営業には都道府県公安委員会からの認定が必要であり、警備業法・建築物衛生法・建設業法・労働者派遣法等の複数の法令規制を受けている。これらの法令に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分が科される可能性があり、事業継続に重大な支障をきたすリスクがある。また、法令改正への対応に伴う追加費用の発生も業績に影響を及ぼす可能性がある。

建物総合管理サービスおよび人材サービスの業務遂行上、顧客の機密情報やプライバシー情報を取り扱う機会があり、情報漏洩が発生した場合には顧客への多大な損害と当社グループの信用失墜につながるリスクがある。損害賠償請求等により業績への直接的な影響も想定される。対応策として、集合教育およびOJTを通じた情報管理・プライバシー保護の指導体制を整備している。

大規模地震等の自然災害が発生した場合、建物総合管理サービス事業における顧客施設（特に旧耐震基準の建物）に重大な損傷が生じ、サービス提供の継続が困難になる可能性がある。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大も当社グループの業務運営に影響を及ぼすリスクとして認識されている。有報上、具体的な事業継続計画（BCP）等の対応策の記載はない。

株式会社アール・エス・シー中部および株式会社ＲＳＣセキュリティは警備業法、株式会社クリーンフォースは建築物衛生法、友和商工株式会社は建設業法の規制をそれぞれ受けており、グループ全体として多岐にわたる法的規制リスクを抱えている。いずれかの子会社において法令違反が発生した場合、グループ全体の信用や業績に波及する可能性がある。各子会社における法令遵守体制の整備・維持が継続的な課題となっている。