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株式会社アール・エス・シー

4664東証スタンダードサービス業

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株式会社アール・エス・シー4664

事業内容

株式会社アール・エス・シーは1971年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の建物総合管理サービス企業。官公庁・事務所ビル・ホテル・病院・商業施設等を対象に、警備保障・清掃・オフィスサービス・設備管理を一体で提供する建物総合管理サービス事業(売上の約92%)と、人材派遣・有料職業紹介を担う人材サービス事業の2セグメントで構成される。

連結子会社4社(RSC中部・友和商工・クリーンフォース・RSCセキュリティ)と持分法適用会社1社を擁し、首都圏を中心に中部・関西等へ事業展開。サンシャインシティを主要顧客とし、都市再開発・大型イベント需要を取り込む社会インフラ型サービス企業である。

ビジネスモデル

収益は「年間契約」と「臨時契約」の2形態で構成される。年間契約は警備・清掃・設備管理等の継続的役務提供によるストック型収益であり、安定的な売上基盤を形成する。

臨時契約はイベント警備・特別清掃・改修工事等の単発案件で、大型イベント開催時に上乗せ収益をもたらす。労働集約型ビジネスであるため人件費が主要コストであり、価格転嫁の推進と人員配置の最適化が利益率改善の鍵となる。

企業の強み

1978年のサンシャインシティ開業時から同施設の管理を受託し、2026年3月期においても売上高の16.3%(1,343,978百万円換算で1,344百万円)を同社が占める。警備・清掃・設備管理を一体提供する総合管理体制は、顧客の管理コスト削減と品質均一化に寄与し、長期継続契約の基盤となっている。

2023年2月に友和商工株式会社、2025年1月に株式会社クリーンフォースの全株式を取得し、清掃・工事領域のサービス供給力を強化。2025年9月には2号警備特化の株式会社RSCセキュリティを新設し、交通誘導・雑踏警備への対応力を整備。M&Aと新設を組み合わせた事業基盤の拡充を継続的に実行している。

2025年11月にソフトバンクロボティクス株式会社と資本業務提携契約を締結し、AI・ロボット技術と自社のホスピタリティ型警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションの共同展開を開始。「ミタマチテラス」ではセキュリティロボット「cocobo」を導入した警備業務を既に開始しており、技術実装の実績を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の人材サービス事業売上高は663百万円(前期比66.3%減)、セグメント利益は13百万円(同88.8%減)と急落した。前期の大型周年イベント案件の反動減が主因とされるが、採用難による安定供給体制の未整備という構造的課題も露呈している。

2027年3月期予想でも同事業の抜本的回復は見込まれておらず、全社業績への寄与は限定的にとどまる見通しである。

2027年3月期の連結業績予想は売上高8,392百万円(前期比+1.9%)に対し、営業利益117百万円(同46.2%減)、当期純利益68百万円(同51.4%減)と大幅な減益を見込む。AI・ロボティクス投資およびバックオフィスDX化への先行投資が主因とされるが、投資効果の発現時期・規模は不透明であり、配当性向が50.1%(2026年3月期)に上昇する中での利益圧縮は株主還元の持続性に対する懸念材料となる。

建物総合管理サービス事業は2026年3月期に売上高7,569百万円(前期比+10.0%)、セグメント利益669百万円(同+6.8%)と堅調に拡大した。しかし全社営業利益率は2.6%(前期3.4%)と低位にとどまり、人件費・物件費の上昇を価格転嫁でカバーしきれていない。

外部環境として労働市場の逼迫と賃上げ圧力が継続する中、コスト構造の改善なくして利益率の持続的向上は困難であり、DX投資による生産性向上の実効性が問われる局面にある。

成長戦略

AI・DX活用とM&A・アライアンスを両輪に、ワンストップ建物管理の事業規模拡大を推進

2027年3月期を初年度とする新中期経営計画「RSC Challenge 2030」を策定。AIやロボティクスの積極導入による業務DX化推進と「人を活かすDX」の全社展開により、業界における提案力・実行力No.1を目指す。

初年度はAI・ロボティクスへの投資に加えバックオフィスDX化にも取り組む方針。

2025年11月14日付でソフトバンクロボティクスと資本業務提携契約を締結。最先端AI・ロボット技術と自社のホスピタリティ警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同展開し、人手不足問題の解決と社会インフラの安全性向上を目指す。セキュリティロボット「cocobo」導入実績も有する。

2025年9月に交通誘導警備・雑踏警備(2号警備)に特化した株式会社RSCセキュリティを設立し連結子会社化。イベント警備業務を中心に対応領域を拡大し、親会社との連携強化により採用力・受注力の向上を図る。大阪・関西万博や丸の内エリアでの大型イベント警備業務も完遂済み。

上昇する労務費・物件費を適正に価格転嫁するため、既存事業所における契約料金の改定を継続実施。人員配置の最適化と合わせて収益性向上を図る。建物総合管理サービス事業のセグメント利益は2026年3月期に669百万円(前期比+6.8%)と改善傾向にある。

RSC中部が2026年9月中旬より開催されるアジア競技大会・アジアパラ競技大会の選手村建設に伴う警備業務を受注。友和商工も大型新築工事受注により前期比プラス。グループ各社の地域密着型営業力を活かした案件獲得を継続する。

最終更新: 2026年7月19日