株式会社フォーカスシステムズ4662
公共関連事業
官公庁・地方自治体向け社会インフラシステムを担う安定収益基盤セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,875百万円 | 9,976百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 1,923百万円 | 1,594百万円 | ↑ |
| 売上高前期比 | 9.0%増 | — | ↑ |
| セグメント利益前期比 | 20.6%増 | — | ↑ |
| 減価償却費 | 5百万円 | 5百万円 | — |
事業詳細
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険・年金関連システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行う。1988年よりNTTデータ（前身の日本電信電話㈱）と取引を開始し、長期的・継続的なライフサイクルを特徴とする公共システムの深い業務理解と豊富な実績を経営基盤の安定化に活用している。
直近の概況
既存案件拡充・プロジェクト管理徹底・単価交渉奏功で増収増益を達成
2026年3月期は売上高10,875百万円（前期比9.0%増）、セグメント利益1,923百万円（前期比20.6%増）と大幅な増益を達成。既存案件の拡充と徹底したプロジェクト管理、単価交渉が奏功した。全社4セグメントの中でセグメント利益額が最大であり、引き続き当社の収益の柱として機能している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- マイナンバー利用拡大・デジタル庁創設等の政府DX推進による案件増加
- 社会保障・医療関連・自動車関連等の公共案件全体の計画どおりの順調な推移
- 1988年以来のNTTデータグループとの長期取引関係に基づく安定的な受注基盤
- 大規模システム開発で培った業務ノウハウと豊富な実績による新規案件獲得
- 高収益案件の増加・プロジェクト管理の徹底・価格転嫁による利益率改善
リスク
- 公共事業予算縮小等による業務量の減少リスク
- オフショア活用による単価削減圧力の継続
- システム更改と運用の入れ替わりに伴う収益の拡大・縮小リスク
- DX案件を実行できる人材の育成・確保が最重要課題であり、人材不足が成長制約となる可能性
- 特定顧客（NTTデータグループ）への依存度が高く、同社の事業方針変更が業績に影響するリスク
最終更新: 2026年6月26日