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ガバナンス

取締役会は8名(社外取締役3名、社外比率37.5%)で構成される監査役会設置会社。指名諮問委員会・報酬諮問委員会・ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会を設置し、三様監査体制のもと透明性・公正性のある経営システムを構築している。

社外取締役比率

37.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理委員会が全社的なリスク管理を統括し、財務報告・情報セキュリティ・労務・法的・環境・事業継続等11区分のリスクを管理。サステナビリティ委員会が環境・社会・ガバナンスリスクを評価・分析してリスク管理委員会に報告し、取締役会へ定期報告する体制を整備している。

株主還元

配当性向40%以上を基本方針とし、2026年3月期は年間64円(中間12円+期末52円)、配当性向41.1%を実施。2027年3月期は年間68円(中間16円+期末52円)を予定。自己株式取得も機動的に実施し、当期は480,000株・889百万円を取得。

配当方針

配当性向40%以上を基本方針とし、利益成長に応じた配当の拡充を方針とする。2026年3月期の年間配当金は1株当たり64円(中間12円+期末52円)、配当金総額943百万円、配当性向41.1%。2027年3月期は年間68円(中間16円+期末52円)を予定し、配当性向41.4%を見込む。中期経営計画27-29においても配当性向40%以上・利益成長に応じた配当拡充を継続方針として掲げる。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ委員会を取締役会直下に設置し、マテリアリティ(気候変動・多様な人材・ステークホルダー価値創造・ガバナンス強化)を特定。人材育成を最重要課題と位置付け、女性管理職比率向上・男性育児休業取得率35%以上維持・女性育休復帰率90%以上維持等の数値目標を設定し、健康経営・ダイバーシティ推進に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月26日