株式会社フォーカスシステムズ

高度IT人材やマネジメント人材の獲得競争激化・賃金水準上昇により採用計画未達や人材流出が生じ、人件費増大が収益を圧迫する可能性がある。また特定個人への業務集中による長時間労働・メンタル不調による生産性低下や、組織の同質化による多様性不足が中長期的な競争力に重大な影響を及ぼすリスクがある。対応として競合他社に劣後しない報酬体系・柔軟なワークスタイル・健康経営の推進およびD&Iの推進による組織変革力強化に取り組んでいる。

外部協力会社・国内外ベンダーへのリソース依存により、IT人材不足による技術者確保遅延、外注先管理不備に伴う納期遅延・品質低下・情報漏洩のリスクがある。ベンダーの供給停止・仕様変更・調達価格上昇といった外部要因に加え、取引適正化関連法令や労働関連法令への対応不備が行政指導や社会的信用低下を招く可能性がある。対応として優良パートナーの選定・マルチベンダー体制による調達リスク分散・サプライチェーン全体でのガバナンス強化を推進している。

受託型システム開発において、着手後の要件変更・仕様追加・予期せぬ技術的課題・外部委託先の作業遅延等により見積り精度不足や管理不備が生じ、工数増大・納期遅延による不採算プロジェクトが発生するリスクがある。追加コスト計上および利益率の著しい低下が業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として大規模・高難易度案件の受注前審査体制強化、稼働後の進捗・発生原価の継続的モニタリング、プロジェクトマネージャー育成を推進している。

当事業年度における主要顧客上位3社向け売上高が全体の39.8%を占めており、顧客企業の経営戦略転換・IT投資方針見直し・内製化進展・取引条件変更により取引が縮小または終了するリスクがある。代替受注を十分に確保できない場合、受注高および利益が大幅に減少し業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として提供領域の拡大・高付加価値提案による戦略的共創パートナーシップの構築およびDX関連新規顧客開拓によるポートフォリオ分散に注力している。

事業が電力・通信網・外部データセンター・人的リソースに深く依存しており、大規模地震・風水害・テロ・紛争等による広域的なインフラ停止・損壊が生じた場合、開発環境および運用保守サービスが機能不全に陥りプロジェクトが中断する可能性がある。工期延伸の追加コスト・売上計上遅延・損害賠償等が発生し業績・財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがある。対応としてBCPの策定および安否確認訓練の定期実施等を通じた組織的対応能力の向上を図っている。

顧客の機密情報・個人情報・重要業務データを恒常的に取り扱う中で、サイバー攻撃・不正アクセス・システム脆弱性悪用・役職員および委託先の過失・不正行為・外部クラウドの不具合等により情報の漏洩・流出・改ざん・消失が生じるリスクがある。多額の損害賠償・行政処分・社会的信用失墜による受注機会喪失を招き業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応としてISMS（ISO/IEC 27001）・プライバシーマーク認証に基づく管理体制の運用、技術的対策・従業員教育・外部委託先への同等管理義務付けを実施している。

会社法・金融商品取引法・派遣法・労働基準法・個人情報保護法・独占禁止法・贈収賄防止法等の多岐にわたる法令の適用を受けており、法令違反・不祥事が発生した場合、行政処分・課徴金・多額の損害賠償責任に加え社会的信用失墜による顧客離れ・入札参加資格停止等が生じる可能性がある。ブランド価値毀損による収益減少を招き経営成績・財政状態・社会的信用に重大な影響を及ぼすリスクがある。対応としてコンプライアンス委員会による監視体制・内部通報制度の運用・全役職員向け定期教育研修・内部監査による業務プロセスチェックを継続実施している。

事業拡大・技術力強化・新規市場参入を目的とした企業買収・資本提携・ベンチャー出資・研究開発投資等を実施しており、事業環境変化・競争激化・事業計画未達・簿外債務判明・PMI遅延・ガバナンス不全等により想定シナジーが得られない場合、のれんの減損損失および評価損の計上を招くリスクがある。追加投資に伴う資金負担増・資本効率低下を通じて業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として専門家を活用したデューデリジェンスによるリスク把握、投資後の経営管理体制整備および定期的なモニタリングによる適時是正措置を実施している。

システム開発・運用サービス事業は企業・官公庁のIT投資動向に大きく影響を受け、国内外の景気・金融市場・地政学リスク等のマクロ経済環境悪化により顧客が投資計画見直し・予算削減を行った場合、案件の延期・縮小・中止が生じるリスクがある。特に国内顧客への依存度が高い構造のため国内景気・設備投資動向の影響を受けやすく、受注高減少・稼働率低下が業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として特定業種に依存しない顧客ポートフォリオ分散・公共インフラ領域への展開・運用保守サービス等の継続収益比率向上による安定収益基盤強化を推進している。

クラウド・AI等の技術革新が急速に進む環境下で、顧客ニーズの変化・プラットフォーマーの台頭による既存スキルの陳腐化・競争力低下・開発投資増大のリスクがある。AI活用においては学習転用による情報漏洩・第三者の知的財産権侵害・ハルシネーション・脆弱性混入等の技術的課題および不適切利用が生じた場合、受注機会損失・法的責任追及・社会的信用失墜を招き業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として戦略的投資・外部連携による最先端知見獲得、「AI基本方針」等の規程整備・承認フロー標準化による不適切利用防止、技術研修充実による専門人材育成を推進している。