日本空調サービス株式会社

事業詳細

当社グループは空調を中心とした建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、省エネ・省コスト提案等のメンテナンスサービスと、現場から派生するリニューアル工事を建物設備のライフサイクルに合わせて一体的に展開する。国内各拠点および海外に連結子会社を擁し、製造工場・病院・研究施設等の特殊環境施設を主要顧客とし、高度な技術力を強みとする。太陽光発電による売電事業も展開するが重要性は乏しい。

直近の概況

第1四半期は大幅増収増益、自己資本比率上昇、配当は増配予想を維持

2027年3月期第1四半期の売上高は15,055百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益1,221百万円（同45.8％増）、経常利益1,387百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円（同53.8％増）と大幅な増収増益となった。受取手形・完成工事未収入金等の減少等により総資産は前期末比4.1％減の50,969百万円となる一方、自己資本比率は61.8％に上昇した。通期業績予想（売上高74,000百万円、営業利益5,300百万円等）は修正なく据え置かれ、年間配当予想は前期比3.00円増配の57.00円。後発事象として2026年8月10日払込で譲渡制限付株式報酬としての自己株式47,500株の処分を決議した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 省エネ・省コスト・環境保全ニーズの高まりによる顕在・潜在需要の継続的拡大
• 病院・製薬工場・再生医療研究所等の特殊環境施設向け高度技術サービス（バリデーションサポート・空間除染等）への需要増加
• 2024年11月竣工・2025年4月本格稼働の技術・研修センターによる人的資本価値向上と総合技術力の再構築
• 太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化および新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓
• 海外展開の拡大と強化
• 2026年4月に平均5.2％の給与水準引き上げを実施するなど人的資本投資によるエンゲージメント・サービス品質向上
• 累進的な配当方針（2027年3月期予想57.00円、前期比増配）

リスク

• 資機材調達価格の上昇および人件費増加（2026年4月に平均5.2％の給与水準引き上げを実施）による原価増加圧力
• 建物設備工事がお客様の設備投資計画に依存しており、設備投資の不確実性やサプライチェーンの混乱が事業活動に影響を及ぼす可能性
• 中東情勢等の不安定な国際情勢および物価上昇等による先行き不透明な経営環境の継続
• 熟練技術者の確保・育成に係る人材リスク（技術力の維持・向上が競争優位の根幹）
• 海外事業拡大に伴う為替変動リスクおよびカントリーリスク
• 投資有価証券の時価変動リスク（四半期末残高11,548百万円と前期末比1,580百万円増加）