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日本空調サービス株式会社

4658東証プライムサービス業

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日本空調サービス株式会社4658

事業内容

日本空調サービス株式会社は1964年創業、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス・維持管理およびリニューアル工事を主事業とする。国内は東日本・中日本・西日本の全国展開に加え、シンガポール・タイ・ベトナム・ミャンマー・中国等に連結子会社12社(海外7社)を有する。

主要顧客は病院・製薬工場・再生医療研究所等の特殊環境施設から一般製造工場・商業施設まで幅広く、建物設備メンテナンス部門(売上高41,649百万円)と建物設備工事部門(同27,596百万円)の二部門で構成される。東証プライム・名証プレミア上場。

ビジネスモデル

建物設備のライフサイクルに合わせ、年間契約・スポット契約によるメンテナンスサービスで安定的な収益基盤を確保しつつ、設備更新需要を捉えたリニューアル工事で追加収益を獲得する。現場でのお客様接点を最重要視し、「設備及び環境診断・評価」「省エネ・省コスト提案」を通じて潜在ニーズを掘り起こし、既存顧客の深耕と新規物件獲得を同時に推進する構造となっている。

企業の強み

1964年創業以来、北海道から九州まで全国に支店網を構築。病院手術室の無菌化・院内感染防止、製薬工場・再生医療研究所でのバリデーションサポート、空間除染等の高度技術サービスを提供。

特殊環境施設と一般施設の売上高比率7:3維持をKPIとして設定しており、高付加価値領域への傾注が競合との差別化要因となっている。

建物設備メンテナンス部門は受注生産を行わない継続契約型であり、2026年3月期売上高41,649百万円(前期比4.6%増)と安定的に推移。メンテナンス契約が収益の土台を形成し、景気変動に対する耐性を持つ事業構造となっている。

これにリニューアル工事部門が上乗せされ、全体売上高69,245百万円を実現している。

2024年11月竣工・2025年4月本格稼働の技術・研修センターは、クリーンルーム・機械室等の現場を再現した研修設備を備え、新入社員から既存社員まで実践的な技術教育を実施。コア技術力指数CAGR3%以上の向上をKPIとして設定しており、人的資本の価値向上を通じた高品質サービス提供力の強化が自社固有の競争優位として機能している。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期の営業利益率は8.1%(前年同期6.0%)へ大幅改善し、営業利益は前年同期比45.8%増の1,221百万円。通期計画(営業利益5,300百万円、前期比11.4%増)に対する第1四半期進捗率は約23%となり、増収効果とコスト管理の両面で好調なスタートを切っている。

受取手形・完成工事未収入金等の減少(△6,108百万円)により総資産は50,969百万円へ縮小し、自己資本比率は61.8%に上昇。一方で投資有価証券は前期末比1,580百万円増の11,548百万円となり、事業投資と資産運用のバランス、資本効率面での方針を今後注視したい。

会社は2027年3月期の業績予想(売上高74,000百万円、営業利益5,300百万円)を修正せず据え置いているが、2026年4月の平均5.2%の賃上げによる人件費増加や、中東情勢等に伴う設備投資の不確実性・サプライチェーン混乱への言及があり、通期を通じた利益率の持続性には留意が必要。

成長戦略

人的資本強化・特殊施設深耕・海外拡大の三軸で持続的な増収増益を追求

2025年4月本格稼働のセンターで新入社員から既存社員まで実践的な技術研修を継続実施し、全国拠点の技術力の均質化とサービス品質向上につなげる。

2024・2025・2026年3月期に続き2026年4月に全正社員を対象に平均5.2%の賃上げを実施済み。エンゲージメント向上を通じた高品質サービス提供を狙う。

太陽光発電事業による製造工場アプローチ、バリデーションサポートによる医薬品製造施設深耕、新たな空間除染手法による医薬・医療施設新規開拓を推進中。

海外拠点でのメンテナンス・工事事業を拡大し、国内事業に続く成長ドライバーとして育成を進めている段階。

最終更新: 2026年8月2日