ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。指名諮問委員会・報酬委員会（2024年9月設置）をいずれも社外取締役を委員長として設置し、独立性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
リスク管理委員会を年2回開催し、経営目標の阻害要因を識別・評価してリスク進捗をモニタリング。サステナビリティ関連リスク・機会の識別・評価・管理は毎月開催の取締役会および経営会議にて適宜実施している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、連結配当性向50%・DOE7.5%を目標。2026年3月期の年間配当は1株当たり54円（中間23円＋期末31円）、配当性向50.6%。2027年3月期予想は57円（中間・期末各28.50円）。自己株式取得は機動的に実施可能。
配当方針
累進的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50%を継続。ROE15%目標と併せてDOE7.5%を目標とした持続的な利益還元を実現。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期実績は年間54円（中間23円＋期末31円）、配当性向50.6%。2027年3月期予想は年間57円（中間・期末各28.50円）、配当性向50.7%予想。正のエクイティ・スプレッド拡大に寄与する投資機会が見込めない場合は、自己資本比率50〜60%程度を維持しつつ自己株式取得等による資本構成の適正化を実施。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動開示を2025年4月に実施し、SBT認定に基づき2030年度までにScope1・2を2023年度比42%以上削減、Scope3を25%以上削減する目標を設定。人的資本面では2024年11月に技術・研修センターを竣工し人材育成を強化、管理職に占める女性比率5.9%・男性育児休業取得率59.3%を開示している。
最終更新: 2026年6月22日