日本空調サービス株式会社

世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等により受注の減少や事業活動の停滞・停止が生じる可能性がある。大型病院や製造工場等の多様な業種へのサービス展開やBCP策定により影響の最小化を図っているが、不測の事態が業績に重大な影響を与えるリスクが存在する。経営企画部を中心に気候変動イニシアティブへの対応や現状把握・リスクと機会の分析を推進している。

外部経営環境の変化に伴う顧客のメンテナンスコスト見直し意識の加速や、新規受注に向けた企業間競争の激化が業績に影響を与える可能性がある。約2,500名の技術系従業員と全国・アジア地域への拠点展開による迅速な自社対応、独立系企業グループとしての柔軟なサービス提供により競争力強化を図っている。高度な技術力が要求される特殊施設への傾注によって高い参入障壁を持つビジネスモデルを構築している。

国内の生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化により、技術系従業員の不足や多様性の減少が生じ、技術力・サービス提供力の低下や信用失墜につながる可能性がある。労働環境の悪化による退職者増加も懸念される。技術・研修センターを設立し人材教育の質と効率向上・新入社員の早期戦力化を図るとともに、国内外での積極的な人材確保と処遇改善によるエンゲージメント向上に取り組んでいる。

進出国における言語・地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治・経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等により海外事業が停滞するリスクがある。競合企業との競争激化や事業計画未達による減損リスクも存在する。関係機関・現地での情報収集や海外マネジメント部門による営業展開、国内各部門による現地社員教育等の継続的支援を実施している。

従業員の人為的ミスによる顧客への損失発生、建物設備工事における竣工後の瑕疵担保責任に伴う補修工事の発生、顧客からの訴訟提起等のリスクがある。賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力低下も懸念される。新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修・OJTによる技術力向上、保険内容の適宜見直し、医薬品製造施設等における品質管理・品質保証体制の強化により対応している。

官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等により受注機会を喪失するリスクがある。また、指定管理者制度等の導入に伴う競争激化により官公庁案件での逸注が生じる可能性がある。官公庁関連を引き続き重要顧客としつつも、全国・アジア地域の拠点展開を活かした民間顧客の新規開拓に傾注することでリスク分散を図っている。

不測の事態による技術・営業情報等の重要な機密情報やステークホルダーの個人情報の消失・漏洩・改ざん等が発生した場合、社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等が生じる可能性がある。重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し大規模災害時にも情報を保全するとともに、情報セキュリティ対策の継続的強化と全従業員への情報セキュリティ教育を実施している。

担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境変化、非定型的な取引、経営者による不正等の様々な要因により内部統制システムが機能不全に陥る可能性がある。不正行為の発生により企業価値の毀損や社会的信用の失墜につながるリスクが存在する。ガバナンス統括部を中心とした内部統制システムの構築・運用推進、全従業員へのコンプライアンス研修実施、誠実な企業風土の醸成と対話の充実により対応している。