SDエンターテイメント株式会社

当社グループは主として個人消費者を対象顧客としており、個人消費が低迷する経済局面においては業績に影響を及ぼす可能性がある。一方、健康意識の高まりにより中長期的には市場拡大が予想されており、景気サイクルへの感応度が課題となる。

当社グループのサービス提供には専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であり、施設数の増加に人材確保が追いつかない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。人材派遣会社との業務提携による紹介等で確保を強化しているが、専門職の採用競争は継続的な課題となっている。

当社グループは「児童福祉法」「介護保険法」等の事業根幹をなす法令の遵守が求められており、業務管理上の問題が生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。業務管理体制および内部牽制機能の強化により日常的なチェックに取り組んでいるが、法令違反が発生した場合の事業継続リスクは高い。

当社グループは出店時に敷金・保証金を差し入れており、土地・建物所有者が破綻した場合には施設の継続使用が困難となる可能性がある。また、当社都合による中途解約時に代替借主を紹介できない場合、敷金・保証金を放棄せざるを得ず損失が発生するリスクがある。出店前に権利関係の確認を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

地価の動向および固定資産の収益状況によっては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性がある。また、固定資産を売却する場合にはその価格によって固定資産売却損が生じる可能性があり、業績および財政状態に影響を与える。

火災・地震等により運営施設が毀損・焼失・劣化した場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。全施設を対象とする火災保険に加入しているが、経済合理的な事由により地震保険には加入しておらず、地震による損害が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。

現時点では財務制限条項が付された借入れは存在しないが、今後の資金調達状況によっては新たに財務制限条項が付される借入れが発生する可能性がある。当該条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは多数の顧客個人情報を保有・管理しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少が生じる可能性がある。社内規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。

新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、経済活動の制限や自粛等により店舗の休業・営業時間短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対面サービスを主体とする事業特性上、感染症リスクへの構造的な脆弱性が存在する。