事業内容
SDエンターテイメント株式会社は、1954年創業の北海道発の企業で、現在はウェルネス事業（フィットネスクラブ・認可保育園・企業主導型保育園・介護等施設）をコア事業として展開する。連結子会社4社を含むグループ全体で、フィットネス15店・保育介護等60店（2026年3月期末）を運営するほか、オンラインクレーンゲーム（クリエーション事業）、自社所有物件の不動産賃貸事業、コールセンター・事務用品販売等のその他事業を手掛ける。
主要顧客層はジュニアからシニアまでの幅広い年齢層であり、「人生100年時代」における心身の健康支援を事業の根幹に据えている。2026年3月期の連結売上高は5,155百万円。
ビジネスモデル
ウェルネス事業では、フィットネス会員費・保育利用料・介護給付費等の継続的な収入を積み上げる。不動産賃貸事業では自社所有物件からの安定的な賃料収入（利益率66%超）を得る。
その他事業ではコールセンター受託やカウネット代理店・EC事業による外部収入を確保する。また、人材開発支援助成金等の補助金を特別利益として活用し、人材育成コストを一部補填する構造を持つ。
企業の強み
2026年3月期に保育・介護等の収容能力は前期46店から60店へ拡大し、保育・介護等部門の売上高は前年同期比123.6%と高成長を達成した。就労支援B型事業所「リバイブ」の多店出店が稼働率向上に寄与しており、グループ全体の売上構成をウェルネス事業（売上高比率約83%）へシフトさせている。
保育事業では「イングリッシュタイム」を導入し、カメリアキッズを起点として他園へ順次展開した結果、園児充足率は引き続き高水準で推移した。また、フィットネスでは「スターピラティス」を主軸にプレコリオ（標準化）プログラムを導入し、レッスン品質の安定化と新規会員獲得を図っている。
自社所有物件を活用した不動産賃貸事業は、2026年3月期売上高168百万円に対しセグメント利益112百万円と利益率66%超を誇る安定収益源である。催事出店の継続活用による空室対策も実施しており、グループ全体の収益下支えに貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期3,987百万円→2026年3月期5,155百万円と5期で29%増加し、特に直近2期（2025年3月期12.5%増、2026年3月期22.7%増）は加速している。主因は保育・介護等部門（前期比123.6%）とその他事業（同190.2%）の拡大。
一方、営業利益は2024年3月期123百万円をピークに2025年3月期98百万円、2026年3月期72百万円と2期連続で低下。新規出店・人材育成への先行投資が販管費を押し上げている。
当期純利益は補助金収入308百万円（特別利益）の計上により215百万円と前期比130.0%増となったが、経常利益は43百万円に留まる。外部環境として物価上昇に伴う節約志向の高まりや人手不足による賃金コスト上昇が収益圧迫要因として継続している。
成長戦略
就労支援B型「リバイブ」の多店展開と保育の差別化プログラムによるウェルネス事業の拡大
前年度および2026年3月期9月までに開所した「リバイブ」において利用者数・稼働率が堅調に推移。2027年3月期は多店出店による事業拡大を主要施策として位置付け、保育・介護等部門のさらなる売上拡大を見込む。
カメリアキッズで導入した「イングリッシュタイム」が利用者から高評価を獲得し、グループ運営の他園へ順次展開。園児充足率の高水準維持と差別化による新規園児獲得を通じて保育部門の安定成長を支える。
初心者向けプレコリオ（標準化）プログラムの導入によりレッスン品質を安定化。既存店舗の堅調推移を維持しつつ、前年同期に閉店店舗分の売上が含まれていた影響を吸収し、フィットネス部門の収益基盤を維持する。
人材開発支援助成金を活用した研修・採用費用の一部補填により、先行投資コストを抑制しながら人材育成を推進。2026年3月期に補助金収入308百万円を計上し、純利益の大幅改善に貢献した。
既存4事業に加え、新規事業の検討を進め事業ポートフォリオの拡充を図る方針を表明。具体的な事業内容・規模・時期は現時点で未開示。
最終更新: 2026年7月19日