株式会社市進ホールディングス

少子化の進行により、当社グループの重点エリアである首都圏（千葉県・茨城県・東京都東部）においても生徒数の潜在的な減少が続いている。入学試験の平易化による入塾動機の希薄化や通塾率の低下が重なった場合、教育サービス事業の売上高に直接的な打撃を与える。同業他社との競争激化や業界再編の動きへの対応遅れも業績悪化要因となり得る。

教育サービス事業は参入障壁が低く多数の競合先が存在しており、競合他社の教育サービスの質や合格実績が相対的に向上した場合、生徒数の減少を招く恐れがある。近年は業界再編の動きも活発化しており、経営環境の変化への対応が遅れた場合に競争上の不利が生じる可能性がある。当社グループは千葉県・茨城県・東京都東部を重点地域として合格実績の追求と差別化に努めている。

教育サービス事業では入試制度・学習指導要領の改訂等が度々行われており、早期対応ができなかった場合や予期せぬ大規模な制度変更が生じた場合、生徒数の減少につながる可能性がある。介護福祉サービス事業は介護保険制度に基づく公的収入に依存しているため、制度・法令の改正が直接的に収益に影響する。両事業ともに行政の政策動向が業績の根幹に関わる構造となっている。

教育サービス事業では新卒・中途・非常勤職員の採用から育成まで多くの経営資源を投入しているが、雇用情勢の急激な変化により必要な要員が確保できない場合、サービス品質の低下を通じて生徒数の減少を招く恐れがある。介護福祉サービス事業では業界全体の需要増大に伴う労働力不足が懸念されており、人材不足は拠点展開の制約にもなり得る。両事業において人材は競争力の根幹であり、採用・定着の失敗は業績に直結する。

当社グループは顧客・従業員・取引先・株主等の多数の個人情報を保有しており、万一外部に漏洩した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。社内規程の整備やeラーニングを活用した従業員教育を実施しているが、完全な防止を保証するものではない。教育・介護の両事業において未成年者や要介護者の情報を扱うため、社会的影響は特に大きい。

当社グループは業容拡大に向けてM&A・事業譲受を積極的に推進しており、詳細なデューデリジェンスと経営会議・取締役会での審議を経て意思決定しているが、契約締結後に未認識の偶発債務や未認識債務が発生した場合、計画通りの事業展開が困難となる可能性がある。また、被買収企業への内部統制の適切な適用ができない場合、不正行為やコンプライアンス問題が生じ業績・信用に影響を及ぼす恐れがある。のれんを含む固定資産の減損リスクとも連動する。

当社グループは土地・建物・設備等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産、事業譲受に伴うのれんを計上しており、事業収益性の大幅な低下や不動産市場価格の著しい下落が生じた場合に減損損失が発生する可能性がある。また、老朽化等による既存拠点の移転・改修が一定期間に集中した場合、固定資産除却損等の特別損失が業績を圧迫する恐れがある。教育・介護の両事業で多数の賃借拠点を展開していることがリスクの背景にある。

当社グループは運転資金・新規拠点開設の設備投資資金・M&A資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、金利水準の変動や計画通りの資金調達ができない場合に業績等に影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面では利払い負担の増加が収益を圧迫し、資金調達の停滞は成長投資の制約にもなり得る。積極的なM&A戦略と多拠点展開を続ける中で、財務レバレッジへの依存度が高い構造となっている。

当社グループは海外での学習塾事業・語学関連事業・日本語学校・旅行サービス事業を展開しており、各国の法律・規制・税制の変化、政治・経済情勢の変化、自然災害、戦争・紛争・テロの発生等により事業継続に支障をきたす可能性がある。商習慣や文化の相違も事業運営上のリスク要因となる。各国・地域の動向について情報収集を行い適切な事業運営の継続に努めているが、地政学的リスクは外部要因であり制御が困難である。

大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災、感染症の流行、その他の社会的混乱が発生した場合、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または継続に支障をきたす可能性がある。教育サービス事業では通塾・対面授業の停止、介護福祉サービス事業では施設運営の停止が直接的な収益減少につながる。過去の感染症流行（COVID-19等）の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）の整備が求められる構造にある。