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株式会社市進ホールディングス

4645東証スタンダードサービス業

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株式会社市進ホールディングス4645

事業内容

株式会社市進ホールディングスは、1965年創業の学習塾「市進学院」を源流とし、現在は教育サービス事業と介護福祉サービス事業の2セグメントを主軸とする持株会社。教育サービス事業では、小・中・高校生向け学習塾(市進学院・個太郎塾・茨進)、映像授業コンテンツ(ウイングネット)、幼児・小学校受験指導(桐杏学園)、学童保育(ナナカラ)、日本語学校(江戸カルチャーセンター)など多様なサービスを展開。

介護福祉サービス事業では、首都圏1都4県・計45拠点でデイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム、訪問介護等を運営する。2023年7月には学研ホールディングスの連結子会社となり、グループ連携を深めている。

ビジネスモデル

教育サービス事業は、在籍生徒からの月謝・講習費収入が主収益源。映像授業「ウイングネット」は全国の学習塾等への加盟・拠点展開でストック型収益を積み上げる。

介護福祉サービス事業は介護保険報酬を主収益源とし、高稼働率・高入居率の維持が収益安定の鍵。両事業ともM&Aによる拠点獲得と有機的な新規開校を組み合わせ、規模拡大と地域密着サービスの両立を図る。

資金調達は内部留保と金融機関借入を活用。

企業の強み

1965年創業の「市進学院」を中核に、千葉県・東京都東部・茨城県でドミナント展開。つくばエクスプレス沿線など学齢人口増加エリアへの新規開校(流山セントラルパーク教室・柏たなか教室等)を継続し、グループ各社の在籍生徒数は予算対比で順調に推移している。

2006年開始の映像授業「ウイングネット」は、全国の学習塾・学校・大学のリメディアル教育へサービスを拡大し、加盟校数・拠点数が継続的に伸長。2025年3月には千葉県市川市に「Ichishinデジタルベース」を開設し、映像教材制作・配信インフラを強化した。

2024年3月にライブコアサポート(茨城県・4拠点)、同7月に錦秋会(千葉県)をグループ化。同9月には東京・埼玉の4社を統合し「いちしんウエルフェア」を発足。介護事業は合計6社・45拠点体制となり、人材融通・専門知識共有による運営効率化を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業損失は68百万円と、前年同期の293百万円から225百万円改善した。売上原価率も前年同期の94.2%から88.6%へ大幅に低下しており、売上総利益率の改善が顕著。

第1四半期は在籍生徒数が最少で夏期・冬期講習もない季節的赤字期であることを踏まえると、通期営業利益予想928百万円(前期比+3.2%)の達成可能性は高まっている。ただし通期予想に変更はなく、上振れ余地の確認には第2四半期(夏期講習)の結果を待つ必要がある。

2027年2月期第1四半期末の総資産12,885百万円に対し純資産2,339百万円(自己資本比率17.7%)と財務基盤は薄い。長期借入金4,668百万円・1年内返済予定長期借入金1,348百万円を合わせた有利子負債は6,016百万円超に達し、支払利息は四半期で32百万円発生している。

退職給付に係る負債も1,051百万円と重く、金利上昇局面では財務費用の増加リスクがある。介護M&Aを継続する場合、さらなる借入増加と自己資本比率低下に注意が必要。

介護福祉サービス事業は第1四半期にセグメント営業利益74百万円(前年同期比+10.6%)を計上し、市場環境として高齢者人口増加による需要拡大の追い風を受けながら、統合効果による収益性向上が確認できる。一方、教育サービス事業は売上高3,412百万円に対しセグメント損失142百万円と依然として第1四半期は大幅赤字。

物価高長期化による賃借料・人件費の固定費負担が続く中、在籍生徒数の予算対比順調な推移が継続できるかが通期収益の鍵となる。

成長戦略

教育BX推進・高校生予備校強化と介護M&Aによる2軸成長で売上高営業利益率5%を目指す

現役合格を目指す高校生向け受験指導を重点テーマとして取り組み、難関大・国公立大現役合格実績の積み上げによるブランド強化を図る。2027年2月期第1四半期において学習塾部門の在籍生徒数は予算対比順調に推移しており、施策の効果が確認されている。

全国の高校・予備校への映像授業コンテンツ提供を拡大し、自社教室外の収益源を強化する。2027年2月期第1四半期においてウイングネットの加盟校数は引き続き堅調に推移しており、教育サービス事業の売上高前年同期比+4.7%に貢献している。

ウイングキッズコース・パンセフロンティエル等の小学校低学年専門教室を充実させ、低学年からの長期在籍を促す。生徒・保護者への「1対1対応」強化と組み合わせることで退塾抑制と顧客満足度向上を図る施策として継続実施中。

㈱いちしんウエルフェアへの4社統合を通じた運営効率化・人材融通を定着させつつ、M&Aによる首都圏での拠点拡大を継続する。2027年2月期第1四半期のセグメント営業利益は74百万円(前年同期比+10.6%)と統合効果が数値に表れており、収益性改善が進んでいる。

2026年6月23日の取締役会決議に基づき、取締役・監査役・子会社取締役計53名に対し普通株式121,000株(処分価額総額51百万円)を2026年7月21日に処分予定。中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする。

最終更新: 2026年7月17日