イマジニア株式会社

スマートフォン普及や急速な技術革新・業界標準の変遷により、モバイルコンテンツ市場は大きく変化している。技術革新への対応遅れによるサービス陳腐化、価格競争による収益減、ユーザー嗜好の急変による市場飽和・衰退が生じた場合、利用者数獲得が困難となり業績に重要な影響を与える可能性がある。対応策として、モバイルコンテンツ以外の事業を多方面に展開し、同市場への依存度低減を図っている。

モバイルコンテンツ市場は参入障壁が低く競争が激しいため、競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでいる。顧客ニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合、顧客数の減少を通じて業績に影響を与える可能性がある。当社グループは保有するノウハウ・資産を活かした差別化により競合優位性の確保に取り組んでいる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク等の通信キャリアおよびApple、Google、LINEヤフーのプラットフォームへの収益依存が拡大しており、決済においても各キャリアの回収代行サービスを利用している。これらプラットフォーム提供会社の経営方針変更、手数料変化、技術的障害等により取引関係が継続できなくなった場合、業績に重要な影響を与える可能性がある。対応策として、複数のプラットフォーム事業者へ積極的にサービスを展開し、特定事業者への依存度分散を図っている。

NTTドコモおよびKDDIとの回収代行契約では、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらない回収不能の場合、回収代行義務が免責される条項が存在する。1件あたりの金額が少額であるため未納者への直接回収は費用対効果の観点から実質困難であり、未納者数・未納金額が増加した場合には業績に影響を与える可能性がある。当社グループは回収不能金額・比率を適宜確認し、委託業者の適切性評価を継続している。

中国での事業展開において経済見通しが不透明であり、売上債権の回収が計画通り行えないリスクがある。また中国向けコンテンツ販売に伴う外貨建て売上債権は為替レート変動の影響を受け、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、中国取引先の債権回収実績を監視し取引先の適切性評価を行うとともに、為替レート変動の監視により実績への影響最小化に取り組んでいる。

当社グループのサービスの一部は版権元から著作権・著作隣接権等の使用許諾を得て展開しており、何らかの原因で使用許諾が得られなくなった場合や版権元自身が同様の事業を展開した場合、当該サービスの提供が不可能となり業績に影響を与える可能性がある。対応策として、版権元との関係構築に細心の注意を払うとともに、特定版権元への依存度低減のため常に新たな版権獲得に取り組んでいる。

事業が通信ネットワークに依存しているため、自然災害・事故・トラフィック過負荷・ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥によりサービス提供が不能となるリスクがある。さらに外部からの不正アクセス・ハッキング・コンピュータウィルス感染・社員の過失によるデータ書き換えや破壊が発生した場合、信用低下を通じて業績に影響を与える可能性がある。対応策として、多重化された信頼性の高いネットワークの利用およびセキュアな環境を提供する事業者へのシステム預託により回避に取り組んでいる。

現状では事業活動を直接規制する法的規制は存在しないが、今後新法令の制定・現行法令の適用明確化・自主規制等が求められた場合、事業活動の制限・変更・停止およびコスト増が予想され、業績に大きな影響を与える可能性がある。当社グループは過去の規制事例を把握し道徳的側面も考慮した上で規制予測を行い、規制対象となりにくい分野での事業展開を図っている。

サービス利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管しており、不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部流出した場合、セキュリティ向上費用の増加・損害賠償請求・信用低下を通じて業績に影響を与える可能性がある。対応策として、個人情報を外部ネットワークと隔離した環境で厳重管理するとともに、セキュリティ関連規程の整備および従業員教育を実施している。

取締役の神藏孝之氏は当社の大株主であるとともに企業運営全般に大きく関与しており、同氏が当社グループを離れるような事態が生じた場合、企業運営に影響を与える可能性がある。対応策として、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通を通じて経営リスクの軽減に努めている。