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オリジナル設計株式会社

4642東証スタンダードサービス業

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オリジナル設計株式会社4642

建設コンサルタント事業

上下水道インフラの調査・設計・施工監理を担うグループのコア事業

期間今期前期増減率
完成業務高(売上高)2,962百万円(2026年12月期第1四半期)2,561百万円(2025年12月期第1四半期、情報処理サービス事業分離前のため全社値)
セグメント利益653百万円(2026年12月期第1四半期)672百万円(2025年12月期第1四半期、単一セグメント時)
セグメント利益率22.0%(2026年12月期第1四半期)26.2%(2025年12月期第1四半期、単一セグメント時)
受注高1,272百万円(2026年12月期第1四半期)
完成業務高(通期実績)7,506百万円(2025年12月期通期)
セグメント利益(通期実績)1,030百万円(2025年12月期通期)

事業詳細

オリジナル設計㈱および日本技術サービス㈱が担う、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理等のコンサルティングサービス。顧客は地方公共団体が中心で、老朽化インフラの改築・更新、耐震化、災害復旧支援など公共インフラ維持に不可欠な専門技術を提供する。2026年12月期第1四半期においてグループ連結売上高3,290百万円のうち2,962百万円を占める中核セグメント。

直近の概況

1Q完成業務高2,962百万円を計上、能登復旧・老朽化更新・ウォーターPPP需要が牽引

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は官公庁会計年度末の納期集中期にあたり、地方公共団体との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査がスムーズに進捗。完成業務高2,962百万円、セグメント利益653百万円を計上。受注高は1,272百万円。能登半島地震関連の災害復旧支援業務、老朽化施設の改築・更新事業、ウォーターPPP関連事業のニーズを中心に受注活動を展開。令和8年度国土交通省予算において下水道約4,716億円、水道約327億円、上下水道一体約39億円が配分されており、事業環境は引き続き良好。

主要プロダクト

service
上下水道調査・計画業務

アセットマネジメント関連業務を含む上下水道施設の現状調査・将来計画の立案。新水道ビジョンに則った計画策定や下水道経営健全化支援も含む。

service
実施設計・施工監理業務

老朽化した管路・処理施設の改築更新設計、耐震補強設計、施工監理を提供。高度成長期に整備された施設の大量更新需要を背景に安定的な受注を確保。

service
災害復旧支援業務

能登半島地震関連の災害復旧支援業務を含む。集中豪雨・大型台風による浸水対策や津波対策の補強設計も対象とし、緊急対応ニーズに対応。

service
ウォーターPPP関連業務

令和9年度以降の社会資本整備総合交付金活用要件化を背景に、中小自治体のウォーターPPP導入に向けた計画策定・技術支援を提供。

platform
上下水道情報デジタル化サービス(DX)

PLATEAU(3D都市モデル)活用を含むWeb GISツールや、地方自治体の社会インフラ維持管理を支援するデジタルプラットフォームの提案・構築。

成長ドライバー

  • 上下水道施設の老朽化・耐震化対策需要の長期的拡大(管路更新率0.64%、全更新に約130年を要する水準、基幹管路耐震適合率43.3%)
  • 能登半島地震を契機とした災害復旧・緊急点検需要の顕在化と継続的な受注貢献
  • 令和8年度国土交通省予算:下水道約4,716億円、水道約327億円、上下水道一体約39億円の安定的な公共予算
  • ウォーターPPP導入要件化(令和9年度以降、社会資本整備総合交付金活用時)による中小自治体からの官民連携需要増
  • 水道整備・管理行政の国土交通省移管(令和6年4月)に伴う上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設
  • 日本技術サービス㈱のグループイン(2025年7月)による人材基盤強化とシナジー効果
  • PLATEAU活用Web GISツールや住民協働プラットフォームなど新規ビジネスプランの具体化による事業領域拡大

リスク

  • 地方公共団体の価格競争入札が主体であり、落札価格と希望価格に乖離が生じやすい構造的リスク
  • 改築更新計画・設計業務の高度化に伴う作業原価上昇リスク(1Q完成業務原価率は前年同期比で上昇傾向)
  • シニアエンジニアの技術伝承と若手人材確保・育成の遅れによる技術力低下リスク
  • 官公庁の会計年度末への納期集中による労務管理・品質管理上のリスク
  • のれん(1,113百万円)および顧客関連資産(832百万円)の償却負担と減損リスク(情報処理サービス事業セグメント計上分を含む)
  • 情報処理サービス事業の分離により建設コンサルタント事業単独の前期比較データが限定的で、業績トレンドの定量的検証が困難

最終更新: 2026年3月26日