オリジナル設計株式会社

当社グループの受注は地方公共団体が発注する公共事業の比率が高く、地方公共団体の税収・財政支出や国庫補助金・地方交付税交付金など政府の予算編成動向により受注ターゲット予算が変動するため、受注高・完成業務高・利益に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、全都道府県に配置した国内営業網と幅広い業務実績・提案力を活用し、既存顧客の深掘りと新規顧客開拓を展開することで安定した受注額の確保を図っている。また、上下水道以外の領域でのビジネス創出も検討している。

海外部門の受注においては、水インフラ関連の対象国が政治・社会・経済・財政・為替等ほぼ全ての点で日本よりもカントリーリスクが高く、事業の安定性・収益性に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注活動を基本とすることでリスク低減に努めている。

当社グループは公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件を抱えており、専門知識を要する検討項目が輻輳する複雑なプロジェクトも存在するため、成果図書の品質に不備が発生した場合には修補対応が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ISO9001に基づく照査体制の構築に加え、業務経験豊富なシニアエンジニアがリスクの高いプロジェクトのキックオフ時点から定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕疵の防止に努めている。

全国で事業展開する当社グループは、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故により事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業継続計画（BCP計画）を策定・定期更新するとともに、東京・大阪の2拠点にデータサーバーを設置して相互バックアップを実施している。さらに、全社員の9割以上がスマートフォンとノートパソコンによるテレワーク環境を整備しており、被災時の事業継続体制を強化している。

当社グループのビジネスモデルは高度な専門性を有するエンジニアの知見に依存しているが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により人材獲得は年々厳しくなっており、確保・育成が計画に満たない状況が続くと生産体制が脆弱化し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、就業環境・福利厚生の充実、インターンシップ活用、競争力ある処遇による即戦力採用を推進するとともに、新入社員研修・専門技術研修・DX推進研修・管理職研修など多様な育成プログラムを整備している。