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オリジナル設計株式会社

4642東証スタンダードサービス業

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オリジナル設計株式会社4642

事業内容

オリジナル設計株式会社は1962年創業の上下水道専門建設コンサルタントである。全国に拠点を展開し、上下水道施設の調査・計画・実施設計・施工監理を主力事業とする。

主要顧客は地方公共団体および日本下水道事業団等の官公庁であり、売上高の98.6%を公共セクターが占める。2025年1月に㈱クラックスシステムを子会社化して情報処理サービス事業を新設し、同年7月には日本技術サービス㈱もグループインさせ、上下水道DX・IT領域へ事業領域を拡張している。

連結売上高は8,515百万円(2025年12月期)。

ビジネスモデル

地方公共団体・日本下水道事業団等から上下水道インフラの設計・監理業務を受注し、完成業務高として収益を計上する受注型ビジネスモデル。建設コンサルタント事業のセグメント利益率は13.7%と高水準を維持。

受注残高は過去5期で最高額に達しており、先行受注による収益の可視性が高い。情報処理サービス事業(売上高1,008百万円)は現状利益率1.7%と低いが、スケールメリット獲得と外注売上比率拡大による収益改善を志向している。

企業の強み

1962年創業以来、上下水道分野に特化した建設コンサルタントとして60年超の実績を持つ。ISO9001・ISO14001・ISO55001・ISO27001の各認証を取得し、技術品質を制度的に担保。

全国に複数の地域事務所を展開し、地方公共団体の施設整備状況・事業課題を熟知した高いリピート受注率を実現している。

2025年12月期の受注残高は6,197百万円と過去5期で最高額を更新。建設コンサルタント事業単体でも受注残高6,023百万円を確保。能登半島地震関連の災害復旧支援業務や国土強靱化・老朽化対策需要を背景に、上水道案件の受注額も伸長しており、次期以降の売上高を支える先行指標として機能している。

2025年12月期末の純資産は7,898百万円で、主に利益剰余金によって構成される。現金及び現金同等物残高は3,548百万円を確保。

M&Aによる長期借入金(固定負債2,372百万円)を抱えるものの、純資産規模が大きく財務健全性は維持されている。設備投資額は201百万円と抑制的で、キャッシュ創出力に対して過大な資本支出は発生していない。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高3,290百万円は通期予想9,600百万円に対し34.3%の進捗率。営業利益673百万円も通期予想1,000百万円に対し67.3%と高水準で推移しており、官公庁会計年度末に納期が集中する第1四半期の季節性を踏まえても順調な滑り出しと評価できる。

業績予想は2026年2月10日公表値から修正なし。外部要因として令和8年度国土交通省予算(下水道約4,716億円、水道約327億円)が安定的に確保されており、受注環境は良好。

情報処理サービス事業は2026年12月期第1四半期に売上高328百万円・セグメント利益19百万円(利益率約6.0%)を計上。建設コンサルタント事業の22.0%と比較して収益性は低く、のれん(1,114百万円)・顧客関連資産(832百万円)の償却負担も継続する。

要件定義・提案人材の育成と管理機能強化が進捗すれば利益率改善が見込まれるが、現時点では建設コンサルタント事業への依存度が依然高い。

2026年12月期第1四半期の四半期包括利益は379百万円と前年同期746百万円から49.2%減少した。ただし、これは退職給付に係る調整額が前年同期プラス215百万円からマイナス43百万円に転じたことが主因であり、事業実態を示す親会社株主帰属四半期純利益は412百万円(前年同期353百万円、+16.6%増)と堅調。

投資家は包括利益の変動に過度に反応せず、営業利益・純利益ベースの成長トレンドを重視すべきである。

成長戦略

M&Aによるグループ拡充とDX・官民連携事業展開で持続的成長を追求

クラックスシステムを中核に主要顧客への安定受注と開発案件提案を推進。要件定義・提案人材の育成と管理機能強化により利益率改善を図る。2026年12月期第1四半期は売上高328百万円・利益率約6.0%で稼働中。

令和9年度以降の社会資本整備総合交付金活用時にウォーターPPP導入が要件化される見通しの中、中小自治体向けの官民連携支援業務を受注活動の重点領域に位置付け。能登半島地震関連の災害復旧支援業務も継続受注中。

業務提携先との協業により国土交通省推進のPLATEAU(3D都市モデル)を活用したWeb GISツールや都市計画合意形成ソリューション、社会インフラ維持管理の住民協働プラットフォームなど複数のビジネスプランを具体化中。グループ各社参加のワーキンググループで検討を進めている。

グループ企業増加に伴い総務・人事部に採用グループを新設し、新卒・キャリア採用を強化。12拠点での「社長意見交換会」による風通しの良い企業風土がキャリア採用で評価され採用実績に貢献。技術者の安定確保が受注拡大の前提条件となっている。

最終更新: 2026年7月17日