株式会社アルプス技研

少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的に技術者人材の確保が困難になる傾向がある。技術者派遣を主力事業とするアルプス技研にとって、人材の質・量の確保は事業継続の根幹であり、採用力の低下は直接的な売上減少につながる。対応として、採用専門部署による国内外の優秀人材の確保継続と、教育・人事ローテーションを組み合わせた人材育成を実施している。

2020年4月1日施行の働き方改革関連改正労働者派遣法により、同一労働同一賃金等の規制強化が事業コスト・運営に影響を与える可能性がある。当社の主力ビジネスモデルである技術者派遣事業は法規制の変化に直接さらされており、対応コストの増加や事業モデルの変更を迫られるリスクがある。対応として、無期雇用による技術者派遣事業を継続し、安定した雇用・待遇の確保により法令遵守と競争力維持を両立させている。

役職員の故意または過失による法令違反行為が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながる可能性がある。技術者派遣業という多数の社員が顧客先に常駐する事業形態上、個々の行動管理が難しく、コンプライアンスリスクが分散しやすい構造にある。対応として、内部統制システム構築の基本方針を制定・運用するとともに、「企業倫理憲章」や諸規程等のルール遵守を徹底している。

海外拠点を持つ当社グループは、政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更、外国通貨の為替変動により、海外事業の収益が影響を受けるリスクがある。地政学的リスクの顕在化は現地事業の継続性を脅かすとともに、為替変動は円換算での業績に直接影響する。対応として、地政学的リスクを四半期ごとに検証し、オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築している。

経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく一方的に大量の株式買付が行われる敵対的買収が発生した場合、経営の安定性や事業継続性が損なわれる可能性がある。技術者派遣業は人材・顧客関係が主要資産であり、経営の混乱は優秀な技術者の離職や顧客離れに直結するリスクがある。対応として、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定・運用している。

グループ各社が期待した収益を生まない場合、連結業績への悪影響やグループ全体の資本効率低下につながる可能性がある。グループ会社の業績悪化は、親会社による追加支援や資産の減損処理を招くリスクもある。対応として、役員の出向や月次報告による管理体制の強化、グループ間の緊密な連携によるシナジー効果の向上に取り組んでいる。

地価の動向や固定資産を保有する事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当期利益を大きく押し下げる可能性がある。不動産等の固定資産を保有する場合、市況悪化や事業環境の変化により帳簿価額の回収が困難となるリスクがある。対応として、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、その結果を基に四半期ごとに保有継続の可否を判断している。

情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティ対策の不備による外部からの不正アクセス、または大規模な自然災害によるシステム障害が発生した場合、業務の継続が困難となり顧客への信頼失墜や損害賠償リスクが生じる可能性がある。技術者の勤怠・配置管理や顧客との契約管理等、基幹業務がシステムに依存しているため、障害の影響は広範に及ぶ。対応として、障害発生時の危機管理対策を事前に準備し、事業継続に必要なバックアップ体制を整備している。

第三者による不正アクセスや社員の不正行為により、顧客の機密情報や個人情報が漏洩した場合、損害賠償請求・行政処分・ブランド毀損等の重大な影響が生じる可能性がある。技術者が顧客先に常駐する事業形態上、顧客の機密情報に接する機会が多く、情報管理リスクが特に高い業種特性がある。対応として、ファイヤーウォールによる社内ネットワーク保護とPCのハードディスク暗号化を実施するとともに、全社員への啓発・教育を継続実施している。

予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害や事故が発生した場合、社員の安全確保や事業継続が困難となり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、環境問題への対応が不十分な場合、規制強化や社会的評価の低下につながるリスクがある。対応として、自家発電装置の設置や安否確認システムの導入により事業継続体制を整備するとともに、サステナビリティ基本方針を定め環境・社会課題への対応を推進している。