ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。指名・報酬委員会を設置し、独立役員である社外取締役が委員長を務める。取締役任期は1年。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分析・評価・ヘッジ対策を定期的に実施。コンプライアンス委員会・内部統制委員会・ディスクロージャー委員会も設置し、社内外窓口を備えたヘルプネット（通報）制度を運用。監査室（3名）が代表取締役社長直轄で内部監査を実施し、四半期ごとに監査報告会を開催して監査役・会計監査人と連携している。
株主還元
連結配当性向50%以上を指標とし、最低配当1株当たり年10円を維持する方針。2025年12月期実績は年間108円（中間47円＋期末61円）。2026年12月期は1株につき3株の株式分割（2026年7月1日効力発生）を実施予定で、分割考慮後の期末配当予想は18円。当期の自己株式取得は該当なし。
配当方針
連結ベースで配当性向50%以上を指標とする利益配分を行う。中間配当金は年間配当金の50%を目処とする。業績にかかわらず1株当たり年10円（中間5円・期末5円）の配当を維持することを基本方針とする。2026年7月1日付で1株につき3株の株式分割を実施予定であり、2026年12月期の第2四半期末配当予想は54円（分割前ベース）、期末配当予想は分割後ベースで18円。
ESG
TCFDの枠組みに基づき1.5℃シナリオを採用し、2050年カーボンニュートラルを長期目標として設定。サステナビリティ委員会が取締役会の諮問機関として気候変動リスク・機会を管理し、社有車EV化・LED化・ペーパーレス化等の省エネ活動を推進。人的資本面では技術社員数4,766人（前期比＋202人）、外国籍社員比率8.9%、男性育児休業取得率87.5%、ストレスチェック受検率99.9%・定期健康診断受診率100%を達成。ESS（エンジニアサポートシステム）によるキャリア形成支援や年代別研修・マネジメント研修を実施し、人的資本への積極投資を継続している。
最終更新: 2026年3月25日