東京インキ株式会社

景気変動に伴う需要減退による利益減少リスク、または需要増加時に生産対応できない機会損失リスクが存在する。影響度・発生可能性ともに「中」と評価されており、事業環境の変化に対して市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を対応策としている。

為替市場・金利等の変動により外貨建取引（債権・債務）に為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスクが認識されており、影響度・発生可能性ともに「中」と評価されている。外貨建債権・債務残高および通貨バランスの適正管理、主要通貨の為替感応度分析、先物為替予約等によるヘッジを実施している。国際金融・社会情勢・地政学に関する情報収集も継続的に行っている。

製品検査・試験のミス、製造プロセスの欠陥・瑕疵、設計の欠陥・瑕疵が製品事故要因として認識されており、品質不良品の流出による顧客信頼喪失や訴訟・損害賠償発生リスクが存在する。製品検査・試験手順の標準化、製造条件・作業手順の遵守徹底、設備の点検・保全、設計変更時の評価実施を対応策としている。製品回収・クレーム対応の失敗リスクも認識されており、初動対応手順の整備と再発防止対策を講じている。

特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等が事業継続に影響を及ぼすリスクが認識されており、影響度・発生可能性ともに「中」と評価されている。取引先の経営状況把握、新規顧客の開拓、周辺領域の探索を対応策として実施している。顧客・協力会社の倒産・支払遅延リスクも関連リスクとして認識されており、債権保証契約や与信債権管理による債権保全を行っている。

貿易ルールの変更により原材料入手困難や製品輸出停止となるリスク、および政情不安（戦争・テロ・政治体制変更等）に伴う原材料調達対応遅れによる事業活動停滞リスクが認識されている。仕入先の複数化、調達国・納入国における貿易・通商関連法令の動向調査、地政学リスク情報の共有、代替原材料の検討を対応策としている。

自然災害の頻発・激甚化により、操業停止による収益圧迫や人材確保困難が生じる可能性がある。原材料の供給途絶、台風・地震等の自然災害、感染症パンデミックが主な個別リスクとして認識されている。対策として、BCP運用強化、防災訓練の継続実施、複数社調達体制の維持、在宅勤務環境の整備を推進している。

人材の過不足・人件費上昇、技術伝承の失敗、従業員の士気低下、人材流出が主なリスクとして認識されており、経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と位置付けられている。新人事制度・シニア人事制度の安定運用、教育体制の整備、DX強化による高効率化、パーパス浸透活動を通じてリスク低減を図っている。前中期経営計画「TOKYOink 2024」での人事制度改革基盤を踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針としている。

サイバー攻撃による情報盗取・不正アクセス・ウイルス感染および内部関係者による情報漏洩が、企業の機密情報・個人情報流出に繋がる重大リスクと認識されている。システムダウンやネットワーク障害は業務継続性を損ない、顧客・取引先・株主からの信頼低下という間接的損失も伴う。IT-BCPの構築・定期見直し、基幹システム環境更新、セキュリティプラットフォーム整備（EPP・EDR更新）、従業員教育を対策として実施している。

石化由来原材料を多く取り扱う事業特性上、環境規制強化・温室効果ガス排出量削減要求への対応が重要リスクと認識されており、2030年・2050年に向けた長期的取り組みが求められている。原材料市況変化、顧客ニーズの変化、技術革新・陳腐化、規制強化・法令改正が個別リスクとして挙げられている。サステナビリティロードマップによる施策実行、サステナブル対応製品開発比率向上、省エネ活動推進、統合報告書による情報開示を継続している。

既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識相違や新規事業戦略策定の遅れが、将来的な目標収益の低下に繋がる重大リスクと認識されている。業界再編・新規参入者の台頭、景気・市況による需要変動への対応失敗が個別リスクとして挙げられ、業界内アライアンス検討やM&A検討を対応策としている。長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」および中期経営計画「TOKYOink 2027」の収益目標達成に向け、進捗確認体制を整備している。