DIC株式会社

急激な円高進行により輸出採算悪化・海外子会社収益の円換算額減少が生じるほか、為替換算調整勘定のマイナス拡大で純資産が毀損し財務バランスが悪化する可能性がある。グロス有利子負債は4千億円程度であり、金利が1%上昇した場合、中期的に年間45百万円程度の支払利息増加リスクがある。先物予約活用・為替リスク管理委員会によるヘッジ方針策定と、長期資金比率8割維持・期日分散化で対応している。

欧州・中国経済の低迷長期化や新興国の政治・経済混乱により、グローバルな需要急減・回復遅延が生じる可能性がある。個人消費の急減や通貨価値下落も重なり、当社グループの業績に大きな影響を与え得る。対応として、グローバルな政治・経済情勢の定期モニタリングと地域ポートフォリオの見直しによりリスク分散を図っている。

米中対立を背景とした経済安全保障措置による輸出入停止・関税急増、中東紛争等に起因するエネルギー価格高騰・物流混乱が業績・財務状況に影響を与える可能性がある。渡航規制強化による現地対応の制限やサプライチェーン分断も懸念される。地域統括会社による日常的モニタリングとBCP確立・複数調達体制の構築で対応している。

南海トラフ地震や首都直下地震が発生した場合、四日市・堺・東京・埼玉・千葉工場等で震度6程度が想定され、数週間から数ヶ月の生産停止・設備損傷・物流遮断が生じる可能性がある。本社機能を有する日本での大規模地震は事業継続に重大な影響を及ぼすと認識している。BCPの管理指標見直しや災害時危機管理ポータル「DIC BCPortal」の活用、2025年度からの海外拠点へのBCP展開で対応している。

事業ポートフォリオ変革のために積極的に実施する企業買収・資本提携において、統合・協業が不十分または想定どおり進まない場合、当初計画した効果が得られず業績・財務状況に影響を与える可能性がある。買収後の業績不振時には構造改革・効率化の遅れが収支悪化を招くリスクもある。外部機関も活用した徹底的なデューデリジェンスとPMI推進・シナジー実現に向けたアクション実施で対応している。

「DIC Vision 2030」Phase2（2026-2030）における重点事業領域への経営資源集中が遅れた場合、または成熟事業の収益性低下が進んだ場合、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。ケミトロニクス・コンポジット/デバイス等の成長事業への転換が想定通り進まないリスクも存在する。低収益事業の縮小・撤退基準を設けた定期レビューと取締役会・執行会議での事業戦略進捗の定期確認で対応している。

ランサムウェア等のサイバー攻撃によるネットワーク不正侵入・機密情報窃取・ITシステム長期停止、内部不正による重要情報の持ち出し・改竄、生成AIの不適切利用による機密情報外部公開等が業務プロセス・生産ライン・サプライチェーンの中断をもたらす可能性がある。財務データ破壊・改竄による財務報告の誤りや投資家の信頼喪失、技術的優位性の喪失・競争力低下も懸念される。第三者セキュリティアセスメント・侵入テスト・生成AIガイドライン整備・継続的な従業員啓発活動で対応している。

先進国を中心とした少子化による労働人口減少と人材獲得競争の激化により、期待水準を満たす人材の確保が困難になっている。労働市場の流動化が高まる中、優秀人材の離職が進むことで事業継続が困難になる可能性がある。新卒採用の広報強化・初任給水準の柔軟化検討、アルムナイ・リファラル採用等の多様な採用チャネル活用、エンゲージメントサーベイのPDCA強化で対応している。

排出権取引・化石燃料賦課金等の政策実施による原料・電力価格上昇、循環型社会への急激な需要変化への対応遅れ、異常気象による事業所稼働停止・原料調達不安定化が収益低下につながる可能性がある。不適切な情報開示によるグリーンウォッシュ訴訟リスクも存在する。製品カーボンフットプリント算出ガイドラインの第三者認証取得（2025年11月広報）や気候変動部会の設置（2025年1月）、5R定義に基づくサーキュラーエコノミー対応製品開発で対応している。

大気汚染・水質汚濁・産業廃棄物・プラスチック廃棄物等の環境負荷に関する規制強化や業界基準変更に適切に対応できない場合、生産継続が困難になる可能性がある。トラブルによる想定以上の環境負荷物質排出時には回収コスト負担や損害賠償責任が発生し得る。具体的な削減目標設定と定期的な環境負荷データモニタリング、バイオベース材料採用等のサーキュラーエコノミー対応製品開発で対応している。